(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2			2
投資有価証券評価損	38			38
関係会社株式等評価損	55			55
会社分割に伴う子会社株式	643			643
未払事業税	15			1
減損損失	44			44
その他	0			0
繰延税金資産小計	799			785
評価性引当額	△138			△138
繰延税金資産合計	661			647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13			△19
繰延税金負債合計	△13			△19
繰延税金資産の純額	647			627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	△9.8			△22.3
住民税均等割	0.4			0.2
評価性引当額の増減	7.9			-
過年度法人税等	-			12.3
その他	△0.7			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4			19.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。