(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	102	百万円		100	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	21			63
投資有価証券評価損否認	61			54
関係会社株式評価損否認	64			180
未払費用否認	17			17
未払法定福利費否認	28			31
賞与引当金否認	214			226
未払事業税否認	11			12
製品保証引当金否認	18			16
退職給付引当金否認	331			280
投資損失引当金否認	147			53
繰越欠損金	680			377
その他	0			9
繰延税金資産小計	1,700			1,423
評価性引当額	△1,054			△427
繰延税金資産合計	646			995
繰延税金負債
長期貸付金	△8			△13
その他有価証券評価差額金	△1			△2
その他	△0			―
繰延税金負債合計	△10			△16
繰延税金資産の純額	636			979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	△7.5			△4.7
住民税均等割	5.2			2.9
税務上の繰越欠損金の利用	△46.9			△2.7
評価性引当額の増減	△17.7			△83.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			6.4
その他	5.3			△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.8			△46.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が46百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。