(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または中小企業退職金共済及び退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の海外連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成23年4月に退職金規程の改定を行い、退職一時金制度及び適格退職年金制度を、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△4,754
(2) 年金資産	3,934
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△819
(4) 未認識過去勤務債務	△180
(5) 未認識数理計算上の差異	△373
(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△1,373
(7) 退職給付引当金	△1,373

3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

退職給付費用	403
(1)勤務費用	340
(2)利息費用	80
(3)期待運用収益(減算)	△60
(4)数理計算上の差異の費用処理額	16
(5)過去勤務債務の費用処理額	△22
(6)その他	48

(注) 「(6)その他」は、主として確定拠出年金に係る要拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.1%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または中小企業退職金共済及び退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の海外連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度、または中小企業退職金共済及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,007	百万円
勤務費用	218	〃
利息費用	84	〃
数理計算上の差異の発生額	△84	〃
退職給付の支払額	△138	〃
退職給付債務の期末残高	4,087	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	3,624	百万円
期待運用収益	72	〃
数理計算上の差異の発生額	161	〃
事業主からの拠出額	293	〃
退職給付の支払額	△138	〃
年金資産の期末残高	4,014	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	437	百万円
退職給付費用	192	〃
退職給付の支払額	△131	〃
制度への拠出額	△57	〃
その他	15	〃
退職給付に係る負債の期末残高	457	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,665	百万円
年金資産	△4,392	〃
	273	〃
非積立型制度の退職給付債務	256	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	529	〃
退職給付に係る負債	529	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	529	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	218	百万円
利息費用	84	〃
期待運用収益	△72	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△57	〃
過去勤務費用の費用処理額	△22	〃
簡便法で計算した退職給付費用	192	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	342	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	158	百万円
未認識数理計算上の差異	560	〃
合計	718	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	39.3%
株式	24.9%
現金及び預金	1.4%
生命保険一般勘定	34.0%
その他	0.4%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.1%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、175百万円でありました。