有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	206	百万円		182	百万円
貸倒引当金	167			171
減価償却超過額	0			10
投資有価証券評価損	98			89
関係会社株式等評価損	190			199
未払費用	19			17
未払法定福利費	30			31
未払事業税	11			27
賞与引当金	214			216
製品保証引当金	19			17
債務保証損失引当金	―			13
創業者功労等引当金	―			30
退職給付引当金	432			391
投資損失引当金	15			15
繰越欠損金	135			107
その他	12			9
繰延税金資産小計	1,552			1,530
評価性引当額	△694			△699
繰延税金資産合計	857			830
繰延税金負債
長期貸付金	△16			―
その他有価証券評価差額金	△4			△7
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△22			△8
繰延税金資産の純額	835			822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.7	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	―			△16.9
住民税均等割	―			5.9
評価性引当額の増減	―			1.5
試験研究費等の税額控除	―			△8.1
その他	―			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			11.9

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。