有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	225	百万円		206	百万円
貸倒引当金	161			38
減価償却超過額	6			4
投資有価証券評価損	89			37
関係会社株式等評価損	202			264
未払費用	17			18
未払法定福利費	34			40
未払事業税	22			25
賞与引当金	235			277
製品保証引当金	20			16
退職給付引当金	347			288
投資損失引当金	15			15
役員株式給付引当金	4			11
繰越欠損金	88			17
その他	5			4
繰延税金資産小計	1,477			1,267
評価性引当額	△661			△467
繰延税金資産合計	815			799
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11			△9
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△11			△9
繰延税金資産の純額	804			790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	△7.5			△4.2
住民税均等割	2.2			1.4
評価性引当額の増減	△3.9			△12.8
試験研究費等の税額控除	△7.5			△5.1
その他	1.1			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1			12.3