有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	182	百万円		225	百万円
貸倒引当金	171			161
減価償却超過額	10			6
投資有価証券評価損	89			89
関係会社株式等評価損	199			202
未払費用	17			17
未払法定福利費	31			34
未払事業税	27			22
賞与引当金	216			235
製品保証引当金	17			20
債務保証損失引当金	13			-
創業者功労等引当金	30			-
退職給付引当金	391			347
投資損失引当金	15			15
繰越欠損金	107			88
その他	9			9
繰延税金資産小計	1,530			1,477
評価性引当額	△699			△661
繰延税金資産合計	830			815
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7			△11
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△8			△11
繰延税金資産の純額	822			804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	△16.9			△7.5
住民税均等割	5.9			2.2
評価性引当額の増減	1.5			△3.9
試験研究費等の税額控除	△8.1			△7.5
その他	△1.2			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9			15.1