有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	187	百万円		344	百万円
未実現利益の消去	63			92
貸倒引当金	144			140
投資有価証券評価損	43			43
未払費用	74			130
未払事業税	20			16
賞与引当金	276			268
製品保証引当金	38			43
退職給付に係る負債	368			277
繰越欠損金	201			169
その他	70			18
繰延税金資産小計	1,490			1,546
評価性引当額	△312			△485
繰延税金資産合計	1,177			1,061
繰延税金負債
連結納税加入による土地評価損	△19			△18
税務上の諸準備金	△23			△10
その他	△41			△92
繰延税金負債合計	△83			△121
繰延税金資産の純額	1,093			940

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	640	百万円		615	百万円
固定資産-繰延税金資産	485			338
流動負債-流動負債「その他」	△5			△1
固定負債-固定負債「その他」	△26			△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.9	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	0.9			0.9
住民税均等割	2.8			2.6
持分法による投資損益	△3.8			△1.6
海外子会社税率差異	0.2			△5.8
のれんの償却額	4.9			3.1
税務上の繰越欠損金の利用	△0.1			△2.2
評価性引当額の増減	17.4			26.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.4			6.2
未実現利益に係る税効果未認識額	5.2			△8.0
その他	0.2			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.5			52.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ増加しております。