有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	333	百万円		385	百万円
未実現利益の消去	144			321
貸倒引当金	134			147
投資有価証券評価損	34			34
未払費用	128			134
未払事業税	36			35
賞与引当金	268			301
製品保証引当金	45			56
創業者功労等引当金	30			―
退職給付に係る負債	236			231
繰越欠損金	157			142
その他	52			56
繰延税金資産小計	1,601			1,846
評価性引当額	△ 479			△493
繰延税金資産合計	1,121			1,352
繰延税金負債
連結納税加入による土地評価損	△ 18			△17
税務上の諸準備金	△ 5			―
海外子会社留保利益に係る税効果	△ 97			△121
その他	△108			△89
繰延税金負債合計	△229			△228
繰延税金資産の純額	892			1,123

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	719	百万円		856	百万円
固定資産-繰延税金資産	189			308
流動負債-流動負債「その他」	△0			△4
固定負債-固定負債「その他」	△16			△36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	12.0			4.5
住民税均等割	2.6			1.1
持分法による投資損益	△1.4			△0.7
海外子会社税率差異	△5.5			△2.5
海外子会社留保利益に係る税効果	9.9			1.0
のれんの償却額	1.6			0.7
税額控除額	△3.1			△3.2
評価性引当額の増減	0.9			0.5
未実現利益に係る税効果未認識額	3.9			△9.8
その他	△0.9			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7			20.9