有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	473	百万円		532	百万円
未実現利益の消去	875			947
貸倒引当金	19			8
投資有価証券評価損	38			15
未払費用	275			320
未払事業税	107			93
賞与引当金	491			501
製品保証引当金	77			79
退職給付に係る負債	199			214
税務上の繰越欠損金(注)1	203			174
リース負債	189			98
その他	560			530
繰延税金資産小計	3,512			3,516
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△129			△147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△471			△544
評価性引当額小計	△600			△691
繰延税金資産合計	2,912			2,825
繰延税金負債
連結納税加入による土地評価益	△16			△16
海外子会社留保利益に係る税効果	△311			△636
使用権資産	△179			△88
その他	△114			△104
繰延税金負債合計	△621			△845
繰延税金資産の純額	2,290			1,979

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	7	4	191	203百万円
評価性引当額	-	-	-	△7	△4	△117	△129 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	74	74 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	7	4	18	144	174百万円
評価性引当額	-	-	△7	△4	△18	△116	△147 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27	27 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	1.4			2.1
住民税均等割	0.4			0.4
海外子会社税率差異	△1.5			△1.5
海外子会社留保利益に係る税効果	0.6			3.6
のれんの償却額	0.1			0.1
税額控除額	△4.2			△6.6
評価性引当額の増減	0.9			1.3
未実現利益に係る税効果未認識額	△0.1			△0.3
移転価格税制関連	△0.6			△0.2
過年度法人税等	2.5			-
税率変更による影響額	0.3			△0.3
その他	2.8			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1			28.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。
この税率変更に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は27百万円増加し、法人税等調整額が27百万円減少しております。