有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	344	百万円		333	百万円
未実現利益の消去	92			144
貸倒引当金	140			134
投資有価証券評価損	43			34
未払費用	130			128
未払事業税	16			36
賞与引当金	268			268
製品保証引当金	43			45
創業者功労等引当金	―			30
退職給付に係る負債	277			236
繰越欠損金	169			157
その他	18			52
繰延税金資産小計	1,546			1,601
評価性引当額	△485			△ 479
繰延税金資産合計	1,061			1,121
繰延税金負債
連結納税加入による土地評価損	△18			△ 18
税務上の諸準備金	△10			△ 5
海外子会社留保利益に係る税効果	―			△ 97
その他	△92			△108
繰延税金負債合計	△121			△229
繰延税金資産の純額	940			892

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	615	百万円		719	百万円
固定資産-繰延税金資産	338			189
流動負債-流動負債「その他」	△1			△0
固定負債-固定負債「その他」	△11			△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9	%		30.7	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	0.9			12.0
住民税均等割	2.6			2.6
持分法による投資損益	△1.6			△1.4
海外子会社税率差異	△5.8			△5.5
海外子会社留保利益に係る税効果	―			9.9
のれんの償却額	3.1			1.6
税額控除額	―			△3.1
税務上の繰越欠損金の利用	△2.2			―
評価性引当額の増減	26.1			0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2			―
未実現利益に係る税効果未認識額	△8.0			3.9
その他	△1.3			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9			50.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。