有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	161	百万円		187	百万円
未実現利益の消去	90			63
貸倒引当金	72			144
投資有価証券評価損	54			43
未払費用	72			74
未払事業税	15			20
賞与引当金	275			276
製品保証引当金	38			38
退職給付に係る負債	152			368
繰越欠損金	401			201
その他	76			70
繰延税金資産小計	1,411			1,490
評価性引当額	△235			△312
繰延税金資産合計	1,176			1,177
繰延税金負債
連結納税加入による土地評価損	△19			△19
税務上の諸準備金	△30			△23
その他	△64			△41
繰延税金負債合計	△113			△83
繰延税金資産の純額	1,062			1,093

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	845	百万円		640	百万円
固定資産-繰延税金資産	280			485
流動負債-流動負債「その他」	△1			△5
固定負債-固定負債「その他」	△62			△26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	1.8			0.9
住民税均等割	2.5			2.8
持分法による投資損益	△2.4			△3.8
海外子会社税率差異	△3.3			0.2
のれんの償却額	5.6			4.9
税務上の繰越欠損金の利用	△15.6			△0.1
評価性引当額の増減	△63.6			17.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3			13.4
未実現利益に係る税効果未認識額	13.8			5.2
その他	△3.1			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.2			76.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が119百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が119百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この変更による影響は軽微であります。