有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	385	百万円		405	百万円
未実現利益の消去	509			554
貸倒引当金	147			55
投資有価証券評価損	34			37
未払費用	134			179
未払事業税	35			46
賞与引当金	301			362
製品保証引当金	56			52
退職給付に係る負債	231			253
税務上の繰越欠損金(注)	142			239
その他	56			116
繰延税金資産小計	2,034			2,304
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△476
評価性引当額小計	△681			△685
繰延税金資産合計	1,352			1,618
繰延税金負債
連結納税加入による土地評価損	△17			△20
海外子会社留保利益に係る税効果	△121			△84
その他	△89			△99
繰延税金負債合計	△228			△204
繰延税金資産の純額	1,123			1,414

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	14	12	―	5	203	239百万円
評価性引当額	△3	△14	△12	―	△5	△172	△208 〃
繰延税金資産	0	―	―	―	―	31	31 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	4.5			4.8
住民税均等割	1.1			1.0
持分法による投資損益	△0.7			△1.1
海外子会社税率差異	△2.5			△3.3
海外子会社留保利益に係る税効果	1.0			△1.4
のれんの償却額	0.7			1.3
税額控除額	△3.2			△2.9
評価性引当額の増減	0.5			△3.6
未実現利益に係る税効果未認識額	△9.8			△2.4
のれんの減損損失	-			5.2
段階取得に係る差益	-			△5.6
移転価格税制関連	-			1.2
その他	△1.4			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9			23.9