有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	449	百万円		535	百万円
未実現利益の消去	573			740
貸倒引当金	18			12
投資有価証券評価損	37			38
未払費用	199			266
未払事業税	51			143
賞与引当金	402			496
製品保証引当金	63			76
退職給付に係る負債	232			280
税務上の繰越欠損金(注)1	88			135
その他	222			371
繰延税金資産小計	2,338			3,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△83			△98
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△371			△441
評価性引当額小計	△455			△540
繰延税金資産合計	1,883			2,558
繰延税金負債
連結納税加入による土地評価益	△17			△18
海外子会社留保利益に係る税効果	△202			△264
その他	△110			△120
繰延税金負債合計	△330			△402
繰延税金資産の純額	1,552			2,155

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	88	88百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△83	△83 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	135	135百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△98	△98 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36	36 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	1.6			2.0
住民税均等割	0.5			0.3
海外子会社税率差異	△3.4			△3.5
海外子会社留保利益に係る税効果	1.7			0.8
のれんの償却額	0.5			0.4
税額控除額	△3.3			△4.9
評価性引当額の増減	△1.9			1.9
未実現利益に係る税効果未認識額	1.5			△1.0
移転価格税制関連	0.2			△1.2
その他	0.1			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1			26.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。