有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	175	百万円		161	百万円
未実現利益の消去	434			90
貸倒引当金	26			72
投資有価証券	61			54
未払費用	64			72
未払事業税	14			15
賞与引当金	258			275
製品保証引当金	39			38
退職給付引当金	451			―
退職給付に係る負債	―			152
税務上の営業権	7			―
繰越欠損金	745			401
その他	111			76
繰延税金資産小計	2,392			1,411
評価性引当額	△1,369			△235
繰延税金資産合計	1,023			1,176
繰延税金負債
連結納税加入による土地評価損	△19			△19
税務上の諸準備金	△39			△30
その他	△111			△64
繰延税金負債合計	△170			△113
繰延税金資産の純額	852			1,062

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	790	百万円		845	百万円
固定資産-繰延税金資産	130			280
流動負債-流動負債「その他」	△2			△1
固定負債-固定負債「その他」	△66			△62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	1.2			1.8
住民税均等割	2.2			2.5
持分法による投資損益	△2.0			△2.4
海外子会社税率差異	△7.5			△3.3
のれんの償却額	5.7			5.6
税務上の繰越欠損金の利用	△19.8			△15.6
評価性引当額の増減	△7.6			△63.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			5.3
未実現利益に係る税効果未認識額	-			13.8
その他	5.6			△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6			△21.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が52百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。