有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	405	百万円		393	百万円
未実現利益の消去	554			397
貸倒引当金	55			24
投資有価証券評価損	37			37
未払費用	179			189
未払事業税	46			39
賞与引当金	362			340
製品保証引当金	52			54
退職給付に係る負債	253			273
税務上の繰越欠損金(注)2	239			189
その他	116			115
繰延税金資産小計	2,304			2,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△208			△175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△476			△641
評価性引当額小計(注)1	△685			△816
繰延税金資産合計	1,618			1,238
繰延税金負債
連結納税加入による土地評価損	△20			△20
海外子会社留保利益に係る税効果	△84			△89
その他	△99			△75
繰延税金負債合計	△204			△185
繰延税金資産の純額	1,414			1,052

(注) 1.評価性引当額が131百万円増加しております。この増加は、主にたな卸資産に係る未実現利益についての評価性引当額が163百万円増加したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	14	12	―	5	203	239百万円
評価性引当額	△3	△14	△12	―	△5	△172	△208 〃
繰延税金資産	0	―	―	―	―	31	31 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14	9	-	5	9	150	189百万円
評価性引当額	△14	△9	-	△5	-	△146	△175 〃
繰延税金資産	-	-	-	0	9	4	14 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	4.8			4.4
住民税均等割	1.0			0.8
持分法による投資損益	△1.1			△0.0
海外子会社税率差異	△3.3			△2.4
海外子会社留保利益に係る税効果	△1.4			0.2
のれんの償却額	1.3			1.2
税額控除額	△2.9			△0.5
評価性引当額の増減	△3.6			△1.4
未実現利益に係る税効果未認識額	△2.4			5.2
のれんの減損損失	5.2			-
段階取得に係る差益	△5.6			△0.1
移転価格税制関連	1.2			1.1
その他	0.2			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9			39.4