- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 30,381 | 69,326 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,774 | 8,669 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは経営戦略に気候変動関連リスクを考慮するため、気候変動をもたらす原因とされる温室効果ガス(GHG)、特に二酸化炭素(CO₂)の排出量を指標として、気候変動関連リスクを特定・評価・管理しております。当社グループでは、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目標としながらも、定量的目標として、2032年度までに36%削減(2022年度比)という目標を設定しております。具体的には、再生可能エネルギーの活用を進めながらも省エネに取り組むことで、排出量を差し引き0にすることを想定しております。なお、Scope3の排出量に関しては、今後算定を進めてまいります。
また、当社グループは環境配慮型製品の開発・普及を重要な取り組みと捉え、その具体的な進捗を図るため、グループ製品売上高に対するエコプロダクツの比率を重要な指標と位置付けております。この指標に関して、2024年度の16%から2027年度に20%とする中期目標を掲げ、目標達成に向け環境配慮型製品の開発・販売を推進しております。
※TCFDに基づく情報開示に関する詳細は、当社ホームページの「サステナビリティの取り組み」をご参照ください。
2026/06/23 15:54- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 15:54- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
主として計測・計量機器事業における製造用設備(工具器具備品)であります。
(2) 無形固定資産
2026/06/23 15:54- #5 主要な設備の状況
(1) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| 大阪営業所(大阪市淀川区) | 医療・健康機器事業、計測・計量機器事業、全社 | 営業所建物(賃借) | 24 |
| ㈱A&Dマニュファクチャリング | 日高事業所(埼玉県日高市) | 医療・健康機器事業、計測・計量機器事業 | 工場(賃借) | 15 |
(2) 在外子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| A&D KOREA Limited | 本社(韓国ソウル特別市) | 計測・計量機器事業 | 本社、営業所建物(賃借) | 47 |
| A&D VietnamLimited | 本社工場(ベトナムバクニン省) | 医療・健康機器事業 | 土地(賃借) | 15 |
- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITED
A&D INSTRUMENTS (THAILAND) LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/23 15:54 - #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 15:54- #8 事業の内容
当事業は、㈱エー・アンド・デイ及び㈱ホロンが製造・販売、㈱A&Dマニュファクチャリングが製造を行っております。
(2) 計測・計量機器事業
主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、材料試験機、環境計測機器、電子天びん、台はかり、インジケータ、ロードセル、異物検査装置等であります。
2026/06/23 15:54- #9 会計方針に関する事項（連結）
③ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
2026/06/23 15:54- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 報告セグメント | 合計(百万円) |
| 半導体関連事業(百万円) | 計測・計量機器事業(百万円) | 医療・健康機器事業(百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,295 | 30,665 | 24,122 | 67,083 |
| 外部顧客への売上高 | 12,295 | 30,665 | 24,122 | 67,083 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 報告セグメント | 合計(百万円) |
| 半導体関連事業(百万円) | 計測・計量機器事業(百万円) | 医療・健康機器事業(百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,114 | 31,545 | 26,667 | 69,326 |
| 外部顧客への売上高 | 11,114 | 31,545 | 26,667 | 69,326 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:54 - #12 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは、取り扱う製品「半導体関連」「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、3つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。
| 製品群 | 主要製品 |
| 半導体関連事業 | A/D・D/A変換器、電子銃、半導体電子ビーム測定・検査装置 |
| 計測・計量機器事業 | 計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油圧試験装置、排ガス計測機器等 |
| 医療・健康機器事業 | 家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等 |
- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/23 15:54 - #14 役員報酬（連結）
売上高営業利益率対前年度比率は、株式会社A&Dホロンホールディングスの前連結会計年度の売上高営業利益率(1)を分母とし、当連結会計年度の売上高営業利益率(2)を分子とする。
(1) 前連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度の売上高を分母とし、業績連動報酬制度に基づく役員賞与の額、並びに本規程に基づき、前連結会計年度の営業利益達成率及び売上高営業利益率対前年度比率に応じて付与される予定のポイント相当額について損金経理する前の営業利益(連結)の実績値を分子とする。
(2) 当連結会計年度の売上高営業利益率は、当連結会計年度の売上高を分母とし、業績連動報酬制度に基づく役員賞与の額、並びに本規程に基づき、当連結会計年度の営業利益達成率及び売上高営業利益率対前年度比率に応じて付与される予定のポイント相当額について損金経理する前の営業利益(連結)の実績値を分子とする。
2026/06/23 15:54- #15 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 半導体関連事業 | 115 | [ 26] |
| 計測・計量機器事業 | 1,158 | [211] |
| 医療・健康機器事業 | 1,153 | [97] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #16 研究開発活動
・1.6nmノード以降のEUVマスク製造に求められる極めて高いCD測定精度を実現した、次世代電子ビームフォトマスク寸法測定装置「HSS-1000」を開発
(2) 計測・計量機器事業
当事業における研究開発費は1,211百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。
2026/06/23 15:54- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役大聖泰弘氏は、早稲田大学理工学部名誉教授として自動車の環境・エネルギー問題とモビリティに関する研究に携わっており、当社グループが行っている自動車開発支援のための計測・制御・シミュレーションシステム事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏が所属している大学と当社の間に取引関係はありません。
社外取締役重光文明氏は、長年に亘る事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社グループが行っている半導体関連事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は当社グループの取引先である㈱ニューフレアテクノロジーの代表取締役を務めておりましたが、同社を既に退職しております。また、同社に対する取引については、当社グループの売上高に占める割合は2.22%であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は当社の完全子会社である㈱ホロンの監査役を兼任しております。
社外取締役ルディー和子氏は、マーケティングの専門家として海外でのビジネス経験もあり、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
2026/06/23 15:54- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- グローバルマーケティング機能の構築2026/06/23 15:54
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
半導体関連事業は、中期的な需要拡大基調に変化はないものの、前期までの旺盛な需要の反動により当期は調整局面に入り、その影響を受けて減収減益となりました。計測・計量機器事業は、米国においてEV関連の事業環境変化や関税の影響から厳しい状況が続いたものの、日本での安定した収益確保が下支えとなり、増収増益となりました。医療・健康機器事業は、海外での堅調な需要や為替の影響によって増収となりました。営業利益は米国関税によるコスト増の影響を受けたものの、価格適正化や生産性向上の効果により概ね前年並みの水準を維持しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は69,326百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益は9,209百万円(前連結会計年度比4.5%増)、経常利益は9,470百万円(前連結会計年度比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,923百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。
なお、このたび、当社韓国の連結子会社A&D SCALES CO., LTD.において、資金管理上不適切な支出が行われていた事案が判明したことから、当期業績に与える損害額243百万円を特別損失として計上いたしました。ただ、本件につきましては調査を継続しており、損害額に変更が生じる可能性がございます。株主・投資家の皆さまをはじめ、関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。今後は、再発防止策の立案と徹底を図るとともに、グループ全体での管理体制を強化してまいります。
2026/06/23 15:54- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注) 上記の他に㈱エー・アンド・デイにおいて、ソフトウエアの取得のため半導体関連事業において13百万円、計測・計量機器事業において403百万円、医療・健康機器事業において76百万円の投資を計画しております。2026/06/23 15:54 - #21 設備投資等の概要
半導体関連事業では、当社の連結子会社である株式会社ホロンの新工場建設のための建設代金等を中心に2,291百万円の投資を実施いたしました。
また、計測・計量機器事業では、当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイの製造用設備や新製品開発のための研究開発設備等を中心に642百万円の投資を実施いたしました。
医療・健康機器事業では、当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイにおける開発・技術センターを中心とした新製品の開発や、その他連結子会社における製造用設備などを取得し、717百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/23 15:54- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 15:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
