有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」をグループ企業理念として掲げております。
当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換(数値化)して表示するA(アナログ)/D(デジタル)・D(デジタル)/A(アナログ)変換技術を原点としております。この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供していくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは長期ビジョンの実現に向けたSTEP1としての中期経営計画(2025年度～2027年度)を推進してまいりました。しかしながら、直近の世界経済の動向および事業環境の変化が業績に与える影響を踏まえ、2026年度以降の計画数値およびキャッシュアロケーション方針の最適化による見直しを行うことといたしました。
中期経営計画の基本テーマや成長戦略の方向性は維持しつつ、収益性改善施策の推進と重点領域への投資を着実に実行することで、修正後計画の確実な達成を図ってまいります。
中期経営計画の基本戦略および経営指標は以下のとおりです。
<基本戦略>① グローバルマーケティング機能の構築
② グローバル展開加速と事業ポートフォリオを意識した成長の実現
③ 事業成長を支える研究開発/生産機能の強化
④ 事業ポートフォリオマネジメントの運用
⑤ 環境変化に順応するサステナビリティ経営の実装
<修正後 経営指標(2027年度)>① 売上高 755億円
② 営業利益 99億円
③ 営業利益率 13.1%
<キャッシュアロケーション方針>当社グループは、持続的成長と資本効率の向上を両立する観点から、成長投資および株主還元のバランスを重視したキャッシュアロケーション方針のもと、資本政策を推進してまいります。
成長投資、戦略投資につきましては、R&Dセンター新棟建設、国内生産拠点再編など、競争力強化および付加価値向上に資する領域に重点的に配分するとともに、投資の優先順位および実行時期の見直しを行い、より効率的かつ機動的に進めてまいります。
また、株主還元につきましては、当初計画における2027年度の配当性向30%の方針を1年前倒しで実施し、これを維持することといたしました。加えて、配当を含めた機動的な株主還元により、当計画期間累計60億円以上の株主還元を目指すことといたしました。
当社グループは、これらの施策を着実に推進することで、環境変化に適応しつつ中長期的な成長軌道への回帰を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
① 事業環境の変化への対応
当社グループを取り巻く事業環境は、足元において短期的な変動が生じております。半導体関連事業においては、中国市場での設備投資の一巡や技術移行の端境期を背景とした需要調整が顕在化しており、2027年3月期は需要が低調に推移する見通しであります。一方で、AI等のアプリケーション拡大を背景とした中長期的な成長性に変化はなく、2028年3月期以降は需要回復を想定しております。
また、計測・計量機器事業においては、EV市場の成長ペース鈍化を背景に、EV・電池関連分野向けの需要に調整が見られるほか、医療・健康機器事業を含め、米国の関税政策によるコスト増の影響が収益性に影響を及ぼしております。
このような状況の下、当社グループは、中長期的な成長戦略を維持しつつ、短期的な需要変動および外部環境変化に適切に対応することを課題として認識し、生産・在庫の最適化およびコストコントロールの徹底により収益の安定化を図るとともに、需要回復局面に向けた体制整備を進めてまいります。
② 成長戦略の着実な実行
当社グループは、「事業価値の再定義と基盤の再構築」をテーマとする中期経営計画に基づき、半導体関連、計測・計量、医療・健康の各事業において成長施策を推進しております。外部環境の変化により短期的な業績変動はあるものの、各事業における中長期的な事業機会は引き続き拡大していると認識しております。
このため、半導体関連事業においては次世代製品の投入およびグローバル顧客対応の強化、計測・計量機器事業においては重点地域および高付加価値分野への展開、医療・健康機器事業においては医療DX対応製品の拡充およびグローバル展開の強化を進めるなど、既定戦略の着実な実行により持続的な成長を実現してまいります。
③ 収益性の維持・向上
近年のインフレや関税政策等を背景としたコスト上昇圧力に対応するため、当社グループは販売価格の適正化、高付加価値製品の拡販、製造およびサービス体制の効率化に取り組んでおります。
また、国内生産拠点の再編や設備投資の最適化、DXの活用による業務効率化を推進することにより、収益性の維持・向上とともに、将来の成長を支える収益基盤の強化を図ってまいります。
④ ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化
当社グループにおいて、連結子会社における計量法違反事案および海外連結子会社における資金管理上不適切な支出が行われていた事案が判明いたしました。当社はこれらの事案を重く受け止めております。
計量法違反事案については、業務改善委員会の管理・監督のもと、対象機器の適切な処置等の是正対応を進めるとともに、コンプライアンス研修および計量法に関する教育の実施により、法令遵守体制の徹底を図っております。また、資金管理に関する事案については、事実関係の調査を継続するとともに、全社的な点検を実施し、再発防止策の策定およびその徹底に取り組んでおります。
当社グループは、内部統制およびガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識し、これらの取り組みにより信頼回復を図るとともに、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。