A&Dホロン HD(7745)の研究開発費 - 医療・健康機器事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 8億8400万
- 2020年3月31日 -6.33%
- 8億2800万
- 2021年3月31日 +7.25%
- 8億8800万
- 2022年3月31日 +4.84%
- 9億3100万
- 2023年3月31日 +6.77%
- 9億9400万
- 2024年3月31日 +8.05%
- 10億7400万
- 2025年3月31日 +10.8%
- 11億9000万
- 2026年3月31日 +175.97%
- 32億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社グループは、取り扱う製品「半導体関連」「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、3つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。2026/06/23 15:54
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法製品群 主要製品 計測・計量機器事業 計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油圧試験装置、排ガス計測機器等 医療・健康機器事業 家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。2026/06/23 15:54
- #3 主要な設備の状況
- (2) 在外子会社2026/06/23 15:54
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) A&D KOREA Limited 本社(韓国ソウル特別市) 計測・計量機器事業 本社、営業所建物(賃借) 47 A&D VietnamLimited 本社工場(ベトナムバクニン省) 医療・健康機器事業 土地(賃借) 15 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/23 15:54
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 215 250 研究開発費 5,963 5,695 - #5 事業の内容
- 当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱A&Dマニュファクチャリングが製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子(深圳)有限公司が製造、A&D ENGINEERING, INC.が製造・販売、A&D KOREA Limited.他6社が販売をしております。2026/06/23 15:54
(3) 医療・健康機器事業
主な製品は家庭用血圧計、医療用血圧計、生体情報モニタ、精密体重計、超音波吸入器等であります。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- ① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容2026/06/23 15:54
当社グループでは、半導体関連事業、計測・計量機器事業及び医療・健康機器事業における製品の販売、当該製品の設置、据付等を履行義務としております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点) - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/23 15:54
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 合計(百万円) 半導体関連事業(百万円) 計測・計量機器事業(百万円) 医療・健康機器事業(百万円) 半導体関連 12,295 - - 12,295
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報報告セグメント 合計(百万円) 半導体関連事業(百万円) 計測・計量機器事業(百万円) 医療・健康機器事業(百万円) 半導体関連 11,114 - - 11,114 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- したがって、当社グループは、取り扱う製品「半導体関連」「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、3つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。2026/06/23 15:54
製品群 主要製品 計測・計量機器事業 計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油圧試験装置、排ガス計測機器等 医療・健康機器事業 家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等 - #9 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/23 15:54
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 計測・計量機器事業 1,158 [211] 医療・健康機器事業 1,153 [97] 全社(共通) 54 [ 13]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 - #10 研究開発活動
- 当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。2026/06/23 15:54
研究開発スタッフは、当社グループ総従業員数の約16.0%の397名、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,695百万円であり、セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
(1) 半導体関連事業 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループを取り巻く事業環境は、足元において短期的な変動が生じております。半導体関連事業においては、中国市場での設備投資の一巡や技術移行の端境期を背景とした需要調整が顕在化しており、2027年3月期は需要が低調に推移する見通しであります。一方で、AI等のアプリケーション拡大を背景とした中長期的な成長性に変化はなく、2028年3月期以降は需要回復を想定しております。2026/06/23 15:54
また、計測・計量機器事業においては、EV市場の成長ペース鈍化を背景に、EV・電池関連分野向けの需要に調整が見られるほか、医療・健康機器事業を含め、米国の関税政策によるコスト増の影響が収益性に影響を及ぼしております。
このような状況の下、当社グループは、中長期的な成長戦略を維持しつつ、短期的な需要変動および外部環境変化に適切に対応することを課題として認識し、生産・在庫の最適化およびコストコントロールの徹底により収益の安定化を図るとともに、需要回復局面に向けた体制整備を進めてまいります。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上原価率については、米国関税によるコスト増が発生しましたが、DSP機器の収益改善策によるGP率改善などが奏功しました。この結果、前連結会計年度と比べ0.4ポイント減少の54.6%となりました。2026/06/23 15:54
販売費及び一般管理費は、一部の研究開発活動が一巡したことによる支出の抑制や、諸経費の継続的な抑制を行った一方、賃上げ等による人件費の増加や、販売活動強化に伴う広告宣伝費の増加等により、前連結会計年度と比べ4.0%増加の22,241百万円となりました。研究開発費は高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。
(営業利益) - #13 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
(注) 上記の他に㈱エー・アンド・デイにおいて、ソフトウエアの取得のため半導体関連事業において13百万円、計測・計量機器事業において403百万円、医療・健康機器事業において76百万円の投資を計画しております。2026/06/23 15:54 - #14 設備投資等の概要
- また、計測・計量機器事業では、当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイの製造用設備や新製品開発のための研究開発設備等を中心に642百万円の投資を実施いたしました。2026/06/23 15:54
医療・健康機器事業では、当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイにおける開発・技術センターを中心とした新製品の開発や、その他連結子会社における製造用設備などを取得し、717百万円の設備投資を実施いたしました。
また、ソフトウエア等の取得のために、全社管理部門への投資を含め総額で503百万円の投資を実施いたしました。その主な内訳は、半導体関連事業において11百万円、計測・計量機器事業において336百万円、医療・健康機器事業において107百万円であります。