#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2014/07/03 10:32
#2 主要な設備の状況: (注) 1.帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記のほか、提出会社にはソフトウエアが1,408百万円あります。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降、新たに取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益(見込有効期間5年)に基づく償却方法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/07/03 10:32
#4 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設等

(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の他に当社において、ソフトウエアの取得のため計測・計量機器事業において511百万円の投資を計画しております。2014/07/03 10:32
#5 設備投資等の概要: また、医療・健康機器事業では、主に提出会社における開発・技術センターを中心とした新製品の開発、生産体制の整備などにより、217百万円の設備投資を実施いたしました。
上記に加えて、ソフトウエアの取得のために全社管理部門への投資を含め総額で395百万円の投資を実施いたしました。その主な内訳は、計測・計量機器事業において347百万円、医療・健康機器事業において32百万円であります。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権については、見込有効期間(15年)に基づく均等償却によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益(見込有効期間5年)に基づく償却方法によっております。
上記以外の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2014/07/03 10:32