売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/24 13:14

#3 事業等のリスク

(2) 為替レートの変動について
為替レートの変動は、当社グループ間または顧客との外貨建取引価額が変動することにより、売上高や損益等の業績に影響を与えます。また、外貨建て輸出入のバランスを図るなど為替ヘッジに努めておりますが、急激に為替レートが変動した場合は、外貨建債権・債務の換算において、損益等に影響を与える可能性があります。なお、為替レートの変動は、連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 借入金等への依存について

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#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上方法
売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準2016/06/24 13:14

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 13:14

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#7 対処すべき課題（連結）

生産及び販売においてグローバルに展開している当社は、近年の原油価格の変動やチャイナショック等に起因する為替レートの乱高下による為替リスクを低減するため、海外現地法人における外貨建の債権・債務を、原則売上対比1ヵ月以内に圧縮する方針を実行し、為替変動への耐性を高める施策を行います。
また、販管費につきましては、新たな削減ガイドラインを設け、経費削減を図ってまいります。特に開発費につきましては、現在の対売上高比率10数%の水準から、2021年を目途に8%以下とする目標を定め取り組んでまいります。同時に海外現地法人の評価基準を売上より利益を重視するよう変更することで、当社グループの収益性の向上を目指します。また、棚卸資産に関しましても、同じく2021年を目途に資産の圧縮を行い、資本の有効的な活用を図ります。
一方、生産面において、DSPシステムは客先毎の個別仕様が中心の為、コストや納期などの面でも課題を抱えておりましたが、現在は新規開発の推進に加え、これまでの納入実績を整理し、標準仕様の設定や設計の共通化、またこれらによるコストダウン・納期短縮・量産化への取り組みを推進しております。

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#8 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。2016/06/24 13:14

#9 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,253百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益は1,143百万円(前連結会計年度比32.6%減)、経常利益は1,014百万円(前連結会計年度比10.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は448百万円(前連結会計年度比174.5%増)となりました。
セグメントの概要は、次のとおりであります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務活動の結果使用した資金は832百万円(前連結会計年度は995百万円の獲得)となりました。これは長期借入金で借入れによる収入が4,005百万円、返済による支出が3,042百万円と、差し引き963百万円の収入があったものの、短期借入金につきましては純減額として1,013百万円の支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が546百万円、配当金の支払が258百万円等あったことによるものであります。
必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、社債345百万円(1年内償還予定分含む)、長期借入金7,507百万円(1年内返済予定分含む)、短期借入金11,839百万円の構成となっており、合わせて19,691百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入金残高の売上高に対する比率は48.9%(前連結会計年度末は50.3%)となっております。
(4)経営成績の分析

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#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準2016/06/24 13:14

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。2016/06/24 13:14

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	9,196百万円	8,713百万円
仕入高	14,048	14,158

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