賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	4,686		4,876
賞与引当金繰入額	289		348
退職給付費用	159		136

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2019/06/26 15:49

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	67	54	67	54
賞与引当金	773	910	773	910
役員株式給付引当金	25	16	-	41

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は26,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が減少したものの、賞与引当金や未払法人税等が増加し、株式会社ホロンの有する支払手形及び買掛金等が加わったことによるものであります。
(固定負債)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法(仕掛品の一部は個別法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年2019/06/26 15:49

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:49

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/26 15:49