有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や物流費用の上昇、さらには自然災害の頻発等のマイナス材料も少なくなかったものの、堅調な企業収益や設備投資に支えられて緩やかな回復基調が続きました。
一方、海外においては米国トランプ政権の保護主義的な通商政策による米中貿易戦争、中国経済の減速、欧州における英国のEU離脱問題や移民排斥問題など懸念材料が多い中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は48,344百万円(前連結会計年度比9.6%増)、営業利益は2,751百万円(前連結会計年度比15.7%増)、経常利益は2,683百万円(前連結会計年度比15.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,900百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,237百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,454百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△329百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△117百万円発生した結果、7,527百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		生産高(百万円)	前期比(%)
計測・計量機器事業	日本	25,532	118.4
	米州	861	61.4
	欧州	-	-
	アジア・オセアニア	7,446	179.8
	計	33,840	124.8
医療・健康機器事業	日本	6,545	94.4
	米州	333	595.6
	欧州	591	93.2
	アジア・オセアニア	13,406	168.4
	計	20,876	134.0
合計		54,717	128.2

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.実績には商品仕入を含んでおります。
b.受注実績
当社グループは、原則として見込生産を行っておりますが、製品の一部(半導体関連製品におけるA/D・D/A変換器等)には受注生産を行っているものがあります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		受注高 (百万円)	前期比(%)	受注残高 (百万円)	前期比(%)
計測・計量機器 事業	日本	13,453	147.8	5,083	149.8
	米州	1,600	84.0	649	118.8
	欧州	-	-	-	-
	アジア・ オセアニア	668	-	16	-
	計	15,721	142.8	5,749	145.9
医療・健康機器 事業	日本	2,074	128.0	360	88.3
	米州	-	-	-	-
	欧州	-	-	-	-
	アジア・ オセアニア	75	-	0	-
	計	2,150	132.7	360	88.4
合計		17,871	141.5	6,110	140.5

(注) 1.金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		販売高(百万円)	前期比(%)
計測・計量機器事業	日本	22,130	118.3
	米州	3,483	93.2
	欧州	882	94.3
	アジア・オセアニア	3,400	103.3
	計	29,896	112.1
医療・健康機器事業	日本	5,058	101.3
	米州	5,754	120.6
	欧州	7,283	100.0
	アジア・オセアニア	351	89.2
	計	18,448	105.7
合計		48,344	109.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、37,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,566百万円増加いたしました。これは株式会社ホロンを連結子会社化したことにより、同社の有する現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品を中心とするたな卸資産等が加わったことが主要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。
a 有形固定資産
有形固定資産については新規設備投資と減価償却がほぼバランスしたところに株式会社ホロンの有する工具、器具及び備品をはじめとする有形固定資産280百万円が加わったため、前連結会計年度末に比べ272百万円増加いたしました。
b 無形固定資産
無形固定資産については主にソフトウェアへの投資と、株式会社ホロンの有するソフトウェア等の無形固定資産58百万円が加わったため、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。
c 投資その他の資産
投資その他の資産については従来投資有価証券に含めていた株式会社ホロンの株式が連結相殺消去の対象となったために減少した一方で、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は26,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が減少したものの、賞与引当金や未払法人税等が増加し、株式会社ホロンの有する支払手形及び買掛金等が加わったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円増加いたしました。これは主に社債の増加と株式会社ホロンの有する長期借入金や退職給付に係る負債が加わったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は18,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,151百万円増加いたしました。これは主に当期純利益等により利益剰余金が1,608百万円増加したこと、株式会社ホロンの連結子会社化に伴い、非支配株主持分が822百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,237百万円(前連結会計年度比45.6%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が2,711百万円、減価償却費が1,712百万円あった一方、たな卸資産の増加が1,238百万円、法人税等の支払額が742百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,454百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が955百万円、無形固定資産の取得による支出が521百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したもの)は782百万円のプラスとなっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は329百万円(前連結会計年度比76.5%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が3,475百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3,587百万円、配当金の支払額が292百万円あったことによるものであります。
必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、社債515百万円(1年内償還予定分含む)、長期借入金7,198百万円(1年内返済予定分含む)、短期借入金11,980百万円の構成となっており、合わせて19,694百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入金残高の売上高に対する比率は40.7%(前連結会計年度末は43.7%)となっております。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、資金流動性を確保しております。
④ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ9.6%増収の48,344百万円となりました。
計測・計量機器事業につきましては、日本においては、電子ビーム関連ユニットの受注が大幅増となったことに加え株式会社ホロンの子会社化により半導体機器関連が、自動車業界における活発な設備投資等を背景に計測・制御シミュレーションシステム(DSPシステム)がそれぞれ売上を伸ばした他、計量機器においても金属検出機や工業計測機器を中心に堅調に推移しました。米州においては、計量機器は金属検出機・ウェイトチェッカや工業計測機器の売上が寄与し前期比で微増となったものの、DSPシステムは、前期にあった規模での受注が獲得できなかったことから売上を落としました。アジア・オセアニアにおいては、韓国で秤業界のシェア拡大に成功し幅広い品目で売上を伸ばした他、豪州では金属検出機・ウェイトチェッカの特需があり売上を伸ばしました。その結果、計測・計量機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ12.1%増収の29,896百万円となりました。
医療・健康機器事業につきましては、日本においては、医療機器は全体として概ね堅調に推移したことに加え、健康機器では前年同期に落ち込んでいた大口顧客向けの需要が回復したため売上を伸ばしました。米州においては、米国で血圧計等の大口受注等があったため売上を伸ばしました。欧州においては、英国での販売体制見直しが功を奏し売上を伸ばしました。またロシアでは競合他社の参入により血圧計市場の競争が激化しているものの積極的な販促活動を展開することで現地通貨ベースでは売上を伸ばしましたが、円に対する露ルーブルの価値が前期比で円高であったため、円換算での売上高は概ね前年並みに留まりました。その結果、医療・健康機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.7%増収の18,448百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3%増加し56.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、売上増に伴う販売費の増加に加え、積極的な広告宣伝活動や研究開発活動を行ったこと、新たに連結子会社となった株式会社ホロンの費用も加わったことから前連結会計年度に比べ7.8%増加した18,079百万円となりました。研究開発費は高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。グループ全体の方針としては、開発効率の向上に努め、研究開発費の伸び率を売上高の伸び率以下に抑えつつ売上高を毎年伸ばしていくことにより、中長期的に対売上高比率での抑制を図ってまいります。
(営業利益)
営業利益は、2,751百万円(前連結会計年度比15.7%増)となりました。計測・計量機器事業の営業利益は株式会社ホロンを連結子会社化したことによる影響が大きく、前連結会計年度比47.4%増益の2,491百万円となりました。一方、医療・健康機器事業の営業利益は、競争の激化や利益率の低い大型案件への対応から、前連結会計年度比7.4%減益の1,965百万円となりました。なお、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として1,706百万円が発生しております。
売上高営業利益率は5.7%となり、前連結会計年度より0.3%上昇しました。引き続き当社が中長期的な目標としている売上高営業利益率10%を目指し、新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。
(経常利益)
持分法による投資利益や受取利息を中心に営業外収益が355百万円発生した一方、支払利息や為替差損を中心に営業外費用が423百万円発生した結果、経常利益は2,683百万円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
株式会社ホロンを連結子会社化したことに伴い段階取得に係る差益が生じ特別利益が517百万円発生した一方で、同じく株式会社ホロンの連結子会社化に伴い発生したのれんについて回収可能見込額まで減損処理を行ったこと等により特別損失が489百万円発生し、税金等調整前当期純利益は2,711百万円になりました。また法人税、住民税及び事業税が874百万円発生した一方、法人税等調整額を△226百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,900百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
(包括利益)
当期純利益は2,063百万円となりましたが、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益合計額が△301百万円となった結果、包括利益は1,761百万円(前連結会計年度比24.3%増)となりました。