有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては過重労働問題や人口減少問題等、将来的な成長に向けての課題が徐々に顕在化する一方、目下の企業業績や個人の所得については改善傾向で推移しました。
米国においてはトランプ政権の保護主義的な通商政策が現実味をおびることにより国際的な対立の懸念が高まりつつあるものの、企業業績や雇用情勢は好調に推移しました。欧州では英国のEU離脱問題に加え、ロシアにおける経済制裁に端を発した景気低迷が続いております。さらに、アジアでは朝鮮半島の緊張関係の高まり等、個別の不安材料は見られるものの、経済成長に関しては概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,120百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は2,378百万円(前連結会計年度比109.8%増)、経常利益は2,332百万円(前連結会計年度比111.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,827百万円(前連結会計年度比283.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,112百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,516百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,399百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△75百万円発生した結果、7,191百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.実績には商品仕入を含んでおります。
(2) 受注状況
当社グループは、原則として見込生産を行っておりますが、製品の一部(半導体関連製品におけるA/D・D/A変換器等)には受注生産を行っているものがあります。
受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、34,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,656百万円と前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。
① 有形固定資産
有形固定資産については新規設備投資と減価償却がほぼバランスしたため、前連結会計年度末とほぼ同じ残高となりました。
② 無形固定資産
無形固定資産については主にソフトウェアへの投資があったものの、のれんや商標権の償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。
③ 投資その他の資産
投資その他の資産については繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は25,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,493百万円と前連結会計年度末に比べ489百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は15,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,166百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が427百万円減少したものの、当期純利益等により利益剰余金が1,578百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,112百万円(前連結会計年度比75.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が2,332百万円、減価償却費が1,555百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,516百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が997百万円、無形固定資産の取得による支出が664百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したもの)は2,596百万円のプラスとなっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,399百万円(前連結会計年度比3,123.2%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入が2,915百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3,397百万円、短期借入金の純増減額が△559百万円あったことによるものであります。
必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、社債25百万円(1年内償還予定分含む)、長期借入金7,040百万円(1年内返済予定分含む)、短期借入金12,193百万円の構成となっており、合わせて19,258百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入金残高の売上高に対する比率は43.7%(前連結会計年度末は50.7%)となっております。
(4)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ9.8%増収の44,120百万円となりました。
計測・計量機器事業につきましては、日本においては、計測機器は計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)、油圧試験機を中心に、計量機器は天秤をはじめロードセル、ウェイトチェッカを中心に幅広い分野で売上、利益を伸ばしました。米州においては、計量機器は概ね前年同期並みの売上を維持したことに加え、計測機器ではかねてから取り組んでいた販売体制の見直しの効果によりDSPシステムの売上が大きく回復し、売上、利益が増加しております。アジア・オセアニアにおいては、計量機器は韓国において生産ライン組込み用高精度計量センサー等が好調だったこと等により、また計測機器は中国における試験機の大型案件の受注を獲得したこと等により売上を伸ばしました。その結果、計測・計量機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ9.6%増収の26,674百万円となりました。
医療・健康機器事業につきましては、日本においては、健康機器は血圧計が大口顧客向け輸出の減少により伸び悩んだ一方、リストバンド型活動量計の大口受注の獲得等もあったため売上は前年同期並みとなっております。また、医療機器は全自動血圧計や看護用血圧計が好調だったことにより売上を伸ばしました。また、材料費の高騰等により前期に悪化していた原価率が中国子会社における外注化の推進等の生産性向上により改善したこともあり利益は大きく改善いたしました。米州においては、米国でVA(退役軍人省)向け血圧計等の大口受注を獲得したことや、カナダの子会社が事業範囲を拡大したことから売上を伸ばしました。欧州においては、英国での販売体制見直しが功を奏し売上を伸ばしました。またロシアでは競合他社の参入により血圧計市場の競争が激化しているものの積極的な販促活動を展開することで売上を伸ばしたことに加え、円に対する露ルーブルの価値が回復傾向にあることから円換算での売上高は大きく増加しました。ただし、販売価格の引き下げや販促費用の増加により利益は減少しております。その結果、医療・健康機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ9.9%増収の17,445百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9%減少し56.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、売上増に伴う販売費の増加に加え、積極的な広告宣伝活動や研究開発活動を行った結果、前連結会計年度に比べ5.1%増加した16,769百万円となりました。研究開発費につきましては、なお高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。グループ全体の方針としては、開発効率の向上に努め、研究開発費の伸び率を売上高の伸び率以下に抑えつつ売上高を毎年伸ばしていくことにより、中長期的に対売上高比率での抑制を図ってまいります。
(営業利益)
営業利益は、2,378百万円(前連結会計年度比109.8%増)となりました。計測・計量機器事業の営業利益は前連結会計年度比68.4%増益の1,690百万円となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、前連結会計年度比7.7%増益の2,122百万円となりました。なお、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として1,434百万円が発生しております。
売上高営業利益率は5.4%となり、前連結会計年度より2.6%上昇しました。引き続き当社が中長期的な目標としている売上高営業利益率10%を目指し、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。
(経常利益)
持分法による投資利益や受取利息を中心に営業外収益が270百万円発生した一方、支払利息を中心に営業外費用が316百万円発生した結果、経常利益は2,332百万円(前連結会計年度比111.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益2,332百万円に、法人税、住民税及び事業税が709百万円発生した一方、法人税等調整額を△222百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,827百万円(前連結会計年度比283.0%増)となりました。
(包括利益)
当期純利益は1,845百万円となりましたが、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益合計額が△427百万円となった結果、包括利益は1,417百万円(前連結会計年度比30.0%増)となりました。
(1) 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては過重労働問題や人口減少問題等、将来的な成長に向けての課題が徐々に顕在化する一方、目下の企業業績や個人の所得については改善傾向で推移しました。
米国においてはトランプ政権の保護主義的な通商政策が現実味をおびることにより国際的な対立の懸念が高まりつつあるものの、企業業績や雇用情勢は好調に推移しました。欧州では英国のEU離脱問題に加え、ロシアにおける経済制裁に端を発した景気低迷が続いております。さらに、アジアでは朝鮮半島の緊張関係の高まり等、個別の不安材料は見られるものの、経済成長に関しては概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,120百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は2,378百万円(前連結会計年度比109.8%増)、経常利益は2,332百万円(前連結会計年度比111.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,827百万円(前連結会計年度比283.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,112百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,516百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,399百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△75百万円発生した結果、7,191百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 生産高(百万円) | 前期比(%) | ||
| 計測・計量機器事業 | 日本 | 21,561 | 106.8 |
| 米州 | 1,403 | 130.4 | |
| 欧州 | - | - | |
| アジア・オセアニア | 4,141 | 87.7 | |
| 計 | 27,107 | 104.3 | |
| 医療・健康機器事業 | 日本 | 6,930 | 131.2 |
| 米州 | 56 | 301.6 | |
| 欧州 | 634 | 70.7 | |
| アジア・オセアニア | 7,961 | 103.4 | |
| 計 | 15,583 | 112.1 | |
| 合計 | 42,690 | 107.0 | |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.実績には商品仕入を含んでおります。
(2) 受注状況
当社グループは、原則として見込生産を行っておりますが、製品の一部(半導体関連製品におけるA/D・D/A変換器等)には受注生産を行っているものがあります。
受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||
| 受注高 (百万円) | 前期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前期比(%) | ||
| 計測・計量機器 事業 | 日本 | 9,100 | 109.2 | 3,393 | 130.4 |
| 米州 | 1,905 | 157.6 | 546 | 120.8 | |
| 欧州 | - | - | - | - | |
| アジア・ オセアニア | - | - | - | - | |
| 計 | 11,005 | 115.3 | 3,940 | 129.0 | |
| 医療・健康機器 事業 | 日本 | 1,620 | 77.3 | 408 | 84.2 |
| 米州 | - | - | - | - | |
| 欧州 | - | - | - | - | |
| アジア・ オセアニア | - | - | - | - | |
| 計 | 1,620 | 77.3 | 408 | 84.2 | |
| 合計 | 12,626 | 108.5 | 4,348 | 122.9 | |
(注) 1.金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 前期比(%) | ||
| 計測・計量機器事業 | 日本 | 18,710 | 106.2 |
| 米州 | 3,736 | 122.8 | |
| 欧州 | 935 | 110.2 | |
| アジア・オセアニア | 3,291 | 116.5 | |
| 計 | 26,674 | 109.6 | |
| 医療・健康機器事業 | 日本 | 4,992 | 93.4 |
| 米州 | 4,772 | 124.1 | |
| 欧州 | 7,286 | 115.9 | |
| アジア・オセアニア | 394 | 100.6 | |
| 計 | 17,445 | 109.9 | |
| 合計 | 44,120 | 109.8 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、34,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,656百万円と前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。
① 有形固定資産
有形固定資産については新規設備投資と減価償却がほぼバランスしたため、前連結会計年度末とほぼ同じ残高となりました。
② 無形固定資産
無形固定資産については主にソフトウェアへの投資があったものの、のれんや商標権の償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。
③ 投資その他の資産
投資その他の資産については繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は25,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,493百万円と前連結会計年度末に比べ489百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は15,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,166百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が427百万円減少したものの、当期純利益等により利益剰余金が1,578百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,112百万円(前連結会計年度比75.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が2,332百万円、減価償却費が1,555百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,516百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が997百万円、無形固定資産の取得による支出が664百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したもの)は2,596百万円のプラスとなっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,399百万円(前連結会計年度比3,123.2%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入が2,915百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3,397百万円、短期借入金の純増減額が△559百万円あったことによるものであります。
必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、社債25百万円(1年内償還予定分含む)、長期借入金7,040百万円(1年内返済予定分含む)、短期借入金12,193百万円の構成となっており、合わせて19,258百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入金残高の売上高に対する比率は43.7%(前連結会計年度末は50.7%)となっております。
(4)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ9.8%増収の44,120百万円となりました。
計測・計量機器事業につきましては、日本においては、計測機器は計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)、油圧試験機を中心に、計量機器は天秤をはじめロードセル、ウェイトチェッカを中心に幅広い分野で売上、利益を伸ばしました。米州においては、計量機器は概ね前年同期並みの売上を維持したことに加え、計測機器ではかねてから取り組んでいた販売体制の見直しの効果によりDSPシステムの売上が大きく回復し、売上、利益が増加しております。アジア・オセアニアにおいては、計量機器は韓国において生産ライン組込み用高精度計量センサー等が好調だったこと等により、また計測機器は中国における試験機の大型案件の受注を獲得したこと等により売上を伸ばしました。その結果、計測・計量機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ9.6%増収の26,674百万円となりました。
医療・健康機器事業につきましては、日本においては、健康機器は血圧計が大口顧客向け輸出の減少により伸び悩んだ一方、リストバンド型活動量計の大口受注の獲得等もあったため売上は前年同期並みとなっております。また、医療機器は全自動血圧計や看護用血圧計が好調だったことにより売上を伸ばしました。また、材料費の高騰等により前期に悪化していた原価率が中国子会社における外注化の推進等の生産性向上により改善したこともあり利益は大きく改善いたしました。米州においては、米国でVA(退役軍人省)向け血圧計等の大口受注を獲得したことや、カナダの子会社が事業範囲を拡大したことから売上を伸ばしました。欧州においては、英国での販売体制見直しが功を奏し売上を伸ばしました。またロシアでは競合他社の参入により血圧計市場の競争が激化しているものの積極的な販促活動を展開することで売上を伸ばしたことに加え、円に対する露ルーブルの価値が回復傾向にあることから円換算での売上高は大きく増加しました。ただし、販売価格の引き下げや販促費用の増加により利益は減少しております。その結果、医療・健康機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ9.9%増収の17,445百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9%減少し56.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、売上増に伴う販売費の増加に加え、積極的な広告宣伝活動や研究開発活動を行った結果、前連結会計年度に比べ5.1%増加した16,769百万円となりました。研究開発費につきましては、なお高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。グループ全体の方針としては、開発効率の向上に努め、研究開発費の伸び率を売上高の伸び率以下に抑えつつ売上高を毎年伸ばしていくことにより、中長期的に対売上高比率での抑制を図ってまいります。
(営業利益)
営業利益は、2,378百万円(前連結会計年度比109.8%増)となりました。計測・計量機器事業の営業利益は前連結会計年度比68.4%増益の1,690百万円となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、前連結会計年度比7.7%増益の2,122百万円となりました。なお、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として1,434百万円が発生しております。
売上高営業利益率は5.4%となり、前連結会計年度より2.6%上昇しました。引き続き当社が中長期的な目標としている売上高営業利益率10%を目指し、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。
(経常利益)
持分法による投資利益や受取利息を中心に営業外収益が270百万円発生した一方、支払利息を中心に営業外費用が316百万円発生した結果、経常利益は2,332百万円(前連結会計年度比111.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益2,332百万円に、法人税、住民税及び事業税が709百万円発生した一方、法人税等調整額を△222百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,827百万円(前連結会計年度比283.0%増)となりました。
(包括利益)
当期純利益は1,845百万円となりましたが、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益合計額が△427百万円となった結果、包括利益は1,417百万円(前連結会計年度比30.0%増)となりました。
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