半期報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナや中東地域等の地政学的リスク、欧米との金利差などによる為替相場の変動、さらに中国経済の停滞長期化の影響などを受けて、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、現中期経営計画(2022年度〜2024年度)の最終年度となる当期においても、外部環境の変化に柔軟に対応するための各事業の取り組み推進やグループシナジー強化のための施策を継続してまいりました。
半導体関連事業においては、半導体市場の回復基調が続く中、当社グループ製品への需要は堅調に推移しておりますが、一部案件の期ずれの影響もあり前年同期比減収減益となりました。医療・健康機器事業においては、顧客・地域ごとの需要の強弱や為替の影響などもあり前年同期比増収減益となりました。計測・計量機器事業においては、米州での一部需要の持ち直しの動きやアジア地域での堅調な需要継続により前年同期比増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は30,375百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は3,273百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益は3,184百万円(前年同期比6.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,769百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①半導体関連事業
堅調な受注状況が続く中、顧客要求に対応してまいりましたが、一部案件が下半期に期ずれしたことにより売上、利益ともに減少しました。
この結果、半導体関連事業の売上高は5,414百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は1,814百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、大口顧客向けの出荷が低調に推移し売上は減少しましたが、製品ミックスと生産性の向上により利益は増加しました。
米州においては、家庭用血圧計の需要低迷継続により、現地通貨ベースでの売上が落ち込んだものの、為替の影響により円換算後の売上で増加しました。利益については、事業活動強化に伴う人件費増などの影響により減少しました。
欧州においては、現地でのシェア維持に引き続き注力したことにより売上は増加しました。利益については、営業活動強化に伴うコスト増や為替の影響が続いたことで減少したものの、第1四半期比で減益幅は改善しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は11,693百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は2,134百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
③計測・計量機器事業
日本においては、計量機器需要の弱含みや前年度大型案件の反動により売上は減少しましたが、製品ミックスと生産性の向上により利益は増加しました。
米州においては、前年度に生じた前々年度特需の反動減の影響を一部取り戻し売上は増加しました。利益については、営業活動強化に伴う人件費増や為替等の影響により第1四半期から営業損失が続くものの、売上増加に伴い損失幅は縮小しました。
アジア・オセアニアにおいては、主に韓国・台湾・インドでの計量機器需要が好調に推移し、売上、利益ともに増加しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は13,267百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は543百万円(前年同期比50.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は66,655百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,330百万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、流動資産が4,871百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は28,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,640百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金やその他に含まれる未払消費税の減少等により流動負債が5,020百万円減少したことや、長期借入金の減少等により固定負債が620百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は38,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加いたしました。これは、主にその他の包括利益累計額が931百万円減少した一方、利益剰余金の増加により、株主資本が1,256百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,997百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,250百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△2,619百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△242百万円発生した結果、12,902百万円(前連結会計年度末比8.0%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,997百万円(前年同期比5.8%減)となりました。これは法人税等の支払額が1,705百万円、棚卸資産の増加額が1,195百万円あった一方、売上債権の減少額が4,052百万円、税金等調整前中間純利益が3,179百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,250百万円(前年同期比103.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が438百万円、事業譲受による支出が316百万円、無形固定資産の取得による支出が260百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは1,746百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は2,619百万円(前年同期比83.4%増)となりました。これは、長期借入れによる収入が1,044百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,730百万円、短期借入金の純減による支出が1,252百万円あったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,860百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。