時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(提出会社の特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2018年6月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第41期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
(第42期第1四半期)(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
(第42期第2四半期)(自 2018年7月1日至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出。
(第42期第3四半期)(自 2018年10月1日至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行
2018年11月30日関東財務局長に提出.2019/06/26 15:49

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

2019/06/26 15:49

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2005年ストック・オプション
権利行使期間	2005年9月1日～2035年8月31日
新株予約権の数(個) (注)3	471
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)3	普通株式 47,100株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3,4	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 (注)3	対象者は、当社の役員(取締役または監査役)を退任したときに限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただしこの場合、対象者は、役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権の一部または1個の新株予約権の一部を行使することはできないものとします。対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等以内の直系尊属に限り新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相続人は、当該役員が死亡した日の翌日から3ヵ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。その他の条件は、当社と対象者との間で締結する契約の定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3	譲渡するときは当社取締役会の承認を要し、権利の質入れ、もしくはその他一切の処分をすることを認められないものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3	当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、本新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させるものといたします。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において、当社と対象者との間で締結する契約の定める「承継される新株予約権の内容の決定方針」に掲げる事項が定められた場合に限ります。

(注) 1 対象勤務期間についてはその定めが無いため、記載を省略しております。
2 株式数に換算して記載しております。

2019/06/26 15:49

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/26 15:49

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/26 15:49

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)	第42期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	―
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	―
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	―	―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	―

2019/06/26 15:49

#7 配当に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2019/06/26 15:49

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	125百万円	959百万円
(うち新株予約権)	(-百万円)	(11百万円)
(うち非支配株主持分)	(125百万円)	(948百万円)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数	47千株	85千株
(うち新株予約権)	(47千株)	(85千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――	―――

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2019/06/26 15:49