	2005年ストック・オプション
権利行使期間	2005年9月1日～2035年8月31日
新株予約権の数(個) (注)3	254
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)3	普通株式 25,400株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3,4	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 (注)3	対象者は、当社の役員(取締役または監査役)を退任したときに限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただしこの場合、対象者は、役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権の一部または1個の新株予約権の一部を行使することはできないものとします。対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等以内の直系尊属に限り新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相続人は、当該役員が死亡した日の翌日から3ヵ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。その他の条件は、当社と対象者との間で締結する契約の定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3	譲渡するときは当社取締役会の承認を要し、権利の質入れ、もしくはその他一切の処分をすることを認められないものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3	当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、本新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させるものといたします。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において、当社と対象者との間で締結する契約の定める「承継される新株予約権の内容の決定方針」に掲げる事項が定められた場合に限ります。

(注) 1 対象勤務期間についてはその定めが無いため、記載を省略しております。
2 株式数に換算して記載しております。

2026/06/23 15:54

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/06/23 15:54

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/23 15:54

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数	25千株	25千株
(うち新株予約権)	(25千株)	(25千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――	―――

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度272千株、当連結会計年度344千株、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度351千株、当連結会計年度337千株であります。

2026/06/23 15:54