- 7745
- 2026/08/31
- 時価
- 808億円
- PER 予
- 17.66倍
- 2010年以降
- 赤字-77.72倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.6倍
- 2010年以降
- 0.37-2.25倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.07%
- ROE 予
- 9.05%
- ROA 予
- 6.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2019年3月31日
- 1100万
- 2020年3月31日 -9.09%
- 1000万
個別
- 2019年3月31日
- 1100万
- 2020年3月31日 -9.09%
- 1000万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2020/06/26 16:39
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2020/06/26 16:39
(注) 1 対象勤務期間についてはその定めが無いため、記載を省略しております。2005年 ストック・オプション 権利行使期間 2005年9月1日~2035年8月31日 新株予約権の数(個) (注)3 471 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)3 普通株式 47,100株 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3,4 発行価格 1資本組入額 1 新株予約権の行使の条件 (注)3 対象者は、当社の役員(取締役または監査役)を退任したときに限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただしこの場合、対象者は、役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権の一部または1個の新株予約権の一部を行使することはできないものとします。対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等以内の直系尊属に限り新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相続人は、当該役員が死亡した日の翌日から3ヵ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。その他の条件は、当社と対象者との間で締結する契約の定めるところによるものとします。 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 譲渡するときは当社取締役会の承認を要し、権利の質入れ、もしくはその他一切の処分をすることを認められないものといたします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、本新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させるものといたします。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において、当社と対象者との間で締結する契約の定める「承継される新株予約権の内容の決定方針」に掲げる事項が定められた場合に限ります。
2 株式数に換算して記載しております。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/06/26 16:39
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 140,000 127 ― ― 保有自己株式数 1,615,960 ― 1,615,960 ―
2.当事業年度及び当期間の保有株式数には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は含まれておりません。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2020/06/26 16:39
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2020/06/26 16:39
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1. 自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」により信託が所有する当社株式335千株を含めて記載しております。2020/06/26 16:39
2. 自己株式の減少は、新株予約権の行使によるものであります。 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2020/06/26 16:39
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/26 16:39
第4四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで) 第43期(2019年4月1日から2020年3月31日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 1,400 1,400 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 140,000 140,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 127 127 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) ― 1,400 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) ― 140,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) ― 912.0 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) ― 127 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/26 16:39
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度末(2019年3月31日) 当連結会計年度末(2020年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 959百万円 1,372百万円 (うち新株予約権) (11百万円) (10百万円) (うち非支配株主持分) (948百万円) (1,362百万円)
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 普通株式増加数 85千株 934千株 (うち新株予約権) (85千株) (934千株) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――― ―――