研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

2023/06/30 13:58

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	145		163
研究開発費	4,874		5,004

2023/06/30 13:58

#3 事業等のリスク

(4) 研究開発について
当社グループが手掛ける「はかる」技術は「産業のマザーツール」と言われており、常に最新の高度技術が要求され、それに対応するために研究開発を続ける必要があります。当連結会計年度における研究開発費の総額は5,004百万円、連結売上高に対する比率は8.5%であり、研究開発主導型企業として研究開発に積極的に資源を投入しております。当社グループにおける研究開発は計測・計量機器分野、半導体関連分野及び医療・健康機器分野に展開し、全て事業化を目的としておりますが、事業化に至らない可能性、事業化までに時間を要する可能性もあります。
(5) 法的規制について

2023/06/30 13:58

#4 研究開発活動

当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。
研究開発スタッフは、当社グループ総従業員数の約16.3%の407名、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,004百万円であり、セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
(1) 計測・計量機器事業

2023/06/30 13:58

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価率については、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高止まりや、エネルギー価格の上昇等により材料費が増加した一方、前連結会計年度において、コストを押し上げたサプライチェーンの混乱による運送コストの増加が一服したことや、継続的な生産工場の効率化及び材料費のコストダウン等の原価低減活動が原価率低減に寄与しました。この結果、前連結会計年度に比べ0.4%減少し、55.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大を機に開始したテレワークやWeb会議、Webを活用したマーケティング活動の継続により、引き続き営業活動費が抑制された一方、米国を中心としたインフレ等に起因する人件費の増加や、半導体関連事業における次世代製品開発に係る開発費の増加等により、前連結会計年度と比べ8.3%増加の18,827百万円となりました。研究開発費は高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。グループ全体の方針としては、開発効率の向上に努め、研究開発費の伸び率を売上高の伸び率以下に抑えつつ売上高を毎年伸ばしていくことにより、中長期的に対売上高比率での抑制を図ってまいります。
(営業利益)

2023/06/30 13:58