当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/30 13:58

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	1	0

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2023/06/30 13:58

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	1,605百万円	1,655百万円
土地	3,403	2,860

(注)上記の他、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度2,165百万円)を担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。

2023/06/30 13:58

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降、新たに取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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