有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降、新たに取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)長期前払費用
均等償却によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料、ロイヤリティー収入、不動産賃貸収入、受取配当金となります。
経営指導料については、当社の子会社に対し経営管理・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づく契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っています。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
ロイヤリティー収入については、子会社との契約に基づく契約期間にわたり、商標権等を使用許諾する履行義務を負っています。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
不動産賃貸収入については、子会社との賃貸借契約に基づき、不動産の賃貸を行う履行義務を負っています。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。