(2) セグメント資産の調整額△9,489百万円にはセグメント間取引消去△15,229百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,740百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益又は損失の調整額△1,842百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,576百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△386百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,369百万円にはセグメント間取引消去△15,997百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,628百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 15:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として計測・計量機器事業における製造用設備(工具器具備品)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	1
計	0	1

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	1	1

2024/06/26 15:56

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	0	2
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	0	1
ソフトウエア	68	18
計	69	29

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産グループは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである状況であり、減損処理の要否を検討し、減損対象となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、54,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,707百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は17,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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