7745 A&Dホロン HD

7745
2026/07/03
時価
813億円
PER 予
17.77倍
2010年以降
赤字-77.72倍
(2010-2026年)
PBR
1.62倍
2010年以降
0.37-2.25倍
(2010-2026年)
配当 予
2.05%
ROE 予
9.09%
ROA 予
5.98%
資料
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A&Dホロン HD(7745)のセグメント間の内部売上高又は振替高 - 計測・計量機器事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
10億6800万
2013年9月30日 +105.52%
21億9500万
2013年12月31日 +51.07%
33億1600万
2014年6月30日 -67.31%
10億8400万
2014年9月30日 +106.64%
22億4000万
2014年12月31日 +68.26%
37億6900万
2015年6月30日 -65.03%
13億1800万
2015年9月30日 +112.75%
28億400万
2015年12月31日 +49.11%
41億8100万
2016年6月30日 -76.27%
9億9200万
2016年9月30日 +118.95%
21億7200万
2016年12月31日 +63.21%
35億4500万
2017年6月30日 -67.76%
11億4300万
2017年9月30日 +110.06%
24億100万
2017年12月31日 +60.52%
38億5400万
2018年6月30日 -67.07%
12億6900万
2018年9月30日 +120.49%
27億9800万
2018年12月31日 +47.11%
41億1600万
2019年6月30日 -70.04%
12億3300万
2019年9月30日 +94.48%
23億9800万
2019年12月31日 +49.58%
35億8700万
2020年6月30日 -67.1%
11億8000万
2020年9月30日 +97.03%
23億2500万
2020年12月31日 +55.57%
36億1700万
2021年6月30日 -65.52%
12億4700万
2021年9月30日 +139.94%
29億9200万
2021年12月31日 +54.18%
46億1300万
2022年6月30日 -57.4%
19億6500万
2022年9月30日 +94.15%
38億1500万
2022年12月31日 +50.85%
57億5500万
2023年6月30日 -76.16%
13億7200万
2023年9月30日 +110.13%
28億8300万
2023年12月31日 +45.27%
41億8800万
2024年9月30日 -16.02%
35億1700万
2025年9月30日 +4.83%
36億8700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2026/06/23 15:54
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産
主として計測・計量機器事業における製造用設備(工具器具備品)であります。
(2) 無形固定資産
2026/06/23 15:54
#3 主要な設備の状況
(1) 国内子会社
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)
大阪営業所(大阪市淀川区)医療・健康機器事業、計測・計量機器事業、全社営業所建物(賃借)24
㈱A&Dマニュファクチャリング日高事業所(埼玉県日高市)医療・健康機器事業、計測・計量機器事業工場(賃借)15
(2) 在外子会社
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)
A&D KOREA Limited本社(韓国ソウル特別市)計測・計量機器事業本社、営業所建物(賃借)47
A&D VietnamLimited本社工場(ベトナムバクニン省)医療・健康機器事業土地(賃借)15
2026/06/23 15:54
#4 事業の内容
当事業は、㈱エー・アンド・デイ及び㈱ホロンが製造・販売、㈱A&Dマニュファクチャリングが製造を行っております。
(2) 計測・計量機器事業
主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、材料試験機、環境計測機器、電子天びん、台はかり、インジケータ、ロードセル、異物検査装置等であります。
2026/06/23 15:54
#5 会計方針に関する事項(連結)
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループでは、半導体関連事業、計測・計量機器事業及び医療・健康機器事業における製品の販売、当該製品の設置、据付等を履行義務としております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2026/06/23 15:54
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
報告セグメント合計(百万円)
半導体関連事業(百万円)計測・計量機器事業(百万円)医療・健康機器事業(百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
報告セグメント合計(百万円)
半導体関連事業(百万円)計測・計量機器事業(百万円)医療・健康機器事業(百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/23 15:54
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:54
#8 報告セグメントの概要(連結)
したがって、当社グループは、取り扱う製品「半導体関連」「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、3つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。
製品群主要製品
半導体関連事業A/D・D/A変換器、電子銃、半導体電子ビーム測定・検査装置
計測・計量機器事業計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油圧試験装置、排ガス計測機器等
医療・健康機器事業家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等
2026/06/23 15:54
#9 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
半導体関連事業115[ 26]
計測・計量機器事業1,158[211]
医療・健康機器事業1,153[97]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2026/06/23 15:54
#10 研究開発活動
・1.6nmノード以降のEUVマスク製造に求められる極めて高いCD測定精度を実現した、次世代電子ビームフォトマスク寸法測定装置「HSS-1000」を開発
(2) 計測・計量機器事業
当事業における研究開発費は1,211百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。
2026/06/23 15:54
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループを取り巻く事業環境は、足元において短期的な変動が生じております。半導体関連事業においては、中国市場での設備投資の一巡や技術移行の端境期を背景とした需要調整が顕在化しており、2027年3月期は需要が低調に推移する見通しであります。一方で、AI等のアプリケーション拡大を背景とした中長期的な成長性に変化はなく、2028年3月期以降は需要回復を想定しております。
また、計測・計量機器事業においては、EV市場の成長ペース鈍化を背景に、EV・電池関連分野向けの需要に調整が見られるほか、医療・健康機器事業を含め、米国の関税政策によるコスト増の影響が収益性に影響を及ぼしております。
このような状況の下、当社グループは、中長期的な成長戦略を維持しつつ、短期的な需要変動および外部環境変化に適切に対応することを課題として認識し、生産・在庫の最適化およびコストコントロールの徹底により収益の安定化を図るとともに、需要回復局面に向けた体制整備を進めてまいります。
2026/06/23 15:54
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社では当期を初年度とする中期経営計画(2025年度~2027年度)に基づき、各事業の戦略およびグループ機能強化のための施策を推進してまいりました。
半導体関連事業は、中期的な需要拡大基調に変化はないものの、前期までの旺盛な需要の反動により当期は調整局面に入り、その影響を受けて減収減益となりました。計測・計量機器事業は、米国においてEV関連の事業環境変化や関税の影響から厳しい状況が続いたものの、日本での安定した収益確保が下支えとなり、増収増益となりました。医療・健康機器事業は、海外での堅調な需要や為替の影響によって増収となりました。営業利益は米国関税によるコスト増の影響を受けたものの、価格適正化や生産性向上の効果により概ね前年並みの水準を維持しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は69,326百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益は9,209百万円(前連結会計年度比4.5%増)、経常利益は9,470百万円(前連結会計年度比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,923百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。
2026/06/23 15:54
#13 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設等

(注) 上記の他に㈱エー・アンド・デイにおいて、ソフトウエアの取得のため半導体関連事業において13百万円、計測・計量機器事業において403百万円、医療・健康機器事業において76百万円の投資を計画しております。2026/06/23 15:54
#14 設備投資等の概要
半導体関連事業では、当社の連結子会社である株式会社ホロンの新工場建設のための建設代金等を中心に2,291百万円の投資を実施いたしました。
また、計測・計量機器事業では、当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイの製造用設備や新製品開発のための研究開発設備等を中心に642百万円の投資を実施いたしました。
医療・健康機器事業では、当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイにおける開発・技術センターを中心とした新製品の開発や、その他連結子会社における製造用設備などを取得し、717百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/23 15:54

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