四半期報告書-第14期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、頂正科技股份有限公司(連結子会社)の機械装置の減価償却方法は定額法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定率法に変更いたしました。
当社グループの設備投資計画の見直しを契機として、技術革新による設備の経済的陳腐化の加速等を勘案する中で、定率法が当社グループの経済的実態をより適切に反映することができる費用配分方法であると判断いたしました。また、当社グループのグローバル展開の中で、海外拠点の重要性が高まり、グループ内の会計処理を定率法に統一する事がより合理的であると判断いたしました。
この結果、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が48,280千円増加し、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は48,280千円減少しております。