四半期報告書-第14期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧州諸国の財政問題への懸念や新興国経済の減速感が強まるなど、先行きが不透明な状況になりました。一方、わが国経済におきましては、政府の経済政策および日銀の金融緩和策による企業業績の改善や、雇用環境の持ち直しの動きも見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するフラットパネルディスプレイ業界におきましては、テレビやIT機器向けを中心とする大型パネル市場では、テレビなどのディスプレイサイズの大型化によって面積需要が増加したことなどから、需給がタイトな状態が続きました。この結果、従来からの主力サイズである32インチパネルが供給不足に陥り、価格が継続的に上昇しました。一方、タブレット端末向けパネルは、市場の成長鈍化にともない価格の下落が続きました。中小型パネル市場では、スマートフォンについて、大手ブランドが新機種を発売し、また小米(シャオミ)など一部の中国メーカーが着実に販売台数を伸ばしましたが、パネル価格は競争の激化によって下落しました。なお、パネルメーカーは、旧正月商戦などに向けて総じて高い稼働率を継続しました。
そのような状況の中、当社グループにおきましては、大型パネル向けフォトマスク需要は、開発と量産の両用途で前期に引き続き堅調に推移し、中小型パネル向けフォトマスク需要は、開発用途が減少した一方で、量産用途は増加しました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高49億91百万円(前年同期比26.2%増)、営業利益10億9百万円(前年同期比335.0%増)、経常利益8億76百万円(前年同期比632.1%増)、四半期純利益6億33百万円(前年同期比965.4%増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億31百万円増加し223億38百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億35百万円減少し81億51百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)や未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7億67百万円増加し141億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。
因みに、当第1四半期連結累計期間における大型総合フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
大型総合フォトマスク事業	3,140,918	94.7
合計	3,140,918	94.7

(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
大型総合フォトマスク事業	3,079,600	94.0	583,732	127.5
合計	3,079,600	94.0	583,732	127.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
大型総合フォトマスク事業	4,991,387	126.2
合計	4,991,387	126.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。