四半期報告書-第15期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、金融政策の正常化が進む中、緩やかな回復傾向を維持しておりますが、中国経済の減速傾向に改善の兆しがなく、中国リスクへの警戒感や新興国経済の減速など、先行き不透明な状況となりました。
一方、わが国経済におきましては、政府の経済政策および金融緩和策による企業業績の改善や、雇用環境の持ち直しの動きも見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するフラットパネルディスプレイ業界におきましては、アップルが2018年に発売予定のスマートフォンに有機ELパネルを採用する計画があるとの報道が流れるとともに、有機ELパネルの大規模な生産ラインの新設計画が発表されるなど注目が集まりました。また、中国BOEが世界最大サイズのガラス基板を採用する第10.5世代液晶パネル工場の起工式を開催、建設を開始しました。パネル市況につきましては、スマートフォン向けパネルは価格下落ペースが鈍化した一方、テレビ向けパネルはテレビ販売が減速しているなか、高水準のパネル供給が続き、多くのサイズでパネル価格が大幅に下落しました。
そのような状況の中、当社グループにおきましては、第10世代フォトマスクの需要がなかったことにより、売上高は大幅に減少いたしましたが、第8世代以下のフォトマスクは、開発と量産の両用途で前期に引き続き堅調に推移し、第6世代フォトマスクにおきましてもLTPS液晶パネル用新工場の立ち上げに伴い、大きく需要が増加いたしました。また、高付加価値フォトマスクの需要も大きく増加いたしました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高43億63百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益6億22百万円(前年同期比38.3%減)、経常利益6億28百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億63百万円(前年同期比26.8%減)と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億5百万円減少し218億7百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億61百万円減少し60億78百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)や未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億56百万円増加し157億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。
因みに、当第1四半期連結累計期間における大型総合フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、金融政策の正常化が進む中、緩やかな回復傾向を維持しておりますが、中国経済の減速傾向に改善の兆しがなく、中国リスクへの警戒感や新興国経済の減速など、先行き不透明な状況となりました。
一方、わが国経済におきましては、政府の経済政策および金融緩和策による企業業績の改善や、雇用環境の持ち直しの動きも見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するフラットパネルディスプレイ業界におきましては、アップルが2018年に発売予定のスマートフォンに有機ELパネルを採用する計画があるとの報道が流れるとともに、有機ELパネルの大規模な生産ラインの新設計画が発表されるなど注目が集まりました。また、中国BOEが世界最大サイズのガラス基板を採用する第10.5世代液晶パネル工場の起工式を開催、建設を開始しました。パネル市況につきましては、スマートフォン向けパネルは価格下落ペースが鈍化した一方、テレビ向けパネルはテレビ販売が減速しているなか、高水準のパネル供給が続き、多くのサイズでパネル価格が大幅に下落しました。
そのような状況の中、当社グループにおきましては、第10世代フォトマスクの需要がなかったことにより、売上高は大幅に減少いたしましたが、第8世代以下のフォトマスクは、開発と量産の両用途で前期に引き続き堅調に推移し、第6世代フォトマスクにおきましてもLTPS液晶パネル用新工場の立ち上げに伴い、大きく需要が増加いたしました。また、高付加価値フォトマスクの需要も大きく増加いたしました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高43億63百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益6億22百万円(前年同期比38.3%減)、経常利益6億28百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億63百万円(前年同期比26.8%減)と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億5百万円減少し218億7百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億61百万円減少し60億78百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)や未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億56百万円増加し157億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。
因みに、当第1四半期連結累計期間における大型総合フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 大型総合フォトマスク事業 | 3,192,308 | 101.6 |
| 合計 | 3,192,308 | 101.6 |
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 大型総合フォトマスク事業 | 4,026,056 | 130.7 | 659,725 | 113.0 |
| 合計 | 4,026,056 | 130.7 | 659,725 | 113.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 大型総合フォトマスク事業 | 4,363,903 | △12.6 |
| 合計 | 4,363,903 | △12.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。