建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2022/06/28 15:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年3月31日)		当連結会計年度(令和4年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△7,182		△26,862
建物評価差額	-		△84,139
その他	-		△1,601

(注1)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当連結会計年度において、連結子会社の取得により、貸倒引当金及び貸倒損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/28 15:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は8,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,677百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品の減少9百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加934百万円があったことによるものであります。
固定資産は9,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の減少202百万円があったものの、投資有価証券の増加388百万円、建物及び構築物の増加477百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は17,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,824百万円の増加となりました。

2022/06/28 15:20

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2022/06/28 15:20