建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2023/06/29 12:14

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県茅野市	遊休資産	建物及び土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,526千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物0千円、土地12,526千円であります。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)		当連結会計年度(令和5年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△26,862		△36,069
建物評価差額	△84,139		△77,748
その他	△1,601		△594

(注1)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、前連結会計年度において、連結子会社の取得により、貸倒引当金及び貸倒損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は8,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加220百万円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少345百万円があったことによるものであります。
固定資産は8,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円の減少となりました。これは主に建設仮勘定の減少235百万円、建物及び構築物の減少204百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は16,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円の減少となりました。

2023/06/29 12:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2023/06/29 12:14