建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 光都工場 精密貼合及び高機能複合材部門 26,285千円
機械及び装置 光都工場 精密貼合及び高機能複合材部門 41,500

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県茅野市	遊休資産	建物及び土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,526千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物0千円、土地12,526千円であります。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和5年3月31日)		当連結会計年度(令和6年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△36,069		△60,818
建物評価差額	△77,748		△71,358
土地評価差額	-		△122,976

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は9,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,340百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少189百万円があったものの、現金及び預金の増加1,501百万円があったことによるものであります。
固定資産は9,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の減少180百万円があったものの、土地の増加446百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は18,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,602百万円の増加となりました。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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