有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の分類が5類に変更され、感染状況に景気が左右されることのないアフターコロナ期に突入しました。こうした中で年度前半は、サービス消費の回復等に支えられ、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、年度後半は、高インフレや海外経済の減速が悪影響となる中、一部自動車メーカーの品質不正問題や能登半島地震等の下押し要因も重なり、景気の減速感が強まりました。
このような環境の中、精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界及びエレクトロニクス業界でのディスプレイ化、タッチパネル化ニーズを取込み、当社の精密貼合技術を活用した加工ビジネスに注力してまいりました。しかし車載関連、エレクトロニクス関連の受注状況は、新興国勢力の台頭及び不安定な外国為替の影響により商流が変化しており、受注環境は厳しい状況となっております。環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽光発電事業は引き続きOEM供給を中心とした生産を実施、エンジニアリング部門では、機械製造販売子会社のプレマテック株式会社との協業を推し進めており、半導体液晶関連設備・各種自動化設備の受注に向けて取組みを強化しております。
また、当連結会計年度より、株式会社東陽社製作所を株式取得のため連結の範囲に含めており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,602百万円増加し、18,436百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し、8,443百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し、9,993百万円となりました。
また、当連結会計年度における経営成績は、売上高13,248百万円(前年同期比19.3%減)、営業利益686百万円(同19.7%減)、経常利益742百万円(同15.1%減)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は574百万円(同18.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、引き続き各分野でデジタル化が進むことにより、市場規模は拡大基調となっております。一方で、新規参入企業の増加あるいは海外企業の躍進等もあり、市場での競争はより激しくなっております。また、外国為替の影響によりグローバルに製造を実施していた完成品メーカーが商流を見直す等、当社の受注に影響を及ぼす事象も発生しております。今後もセンターインフォメーションディスプレイ、メータークラスターパネル、各種スイッチ類等自動車の電子化・ディスプレイ化は確実に進むことから市場の拡大傾向は続き、スマートフォンの高度化、ディスプレイサイズの大型化等の市場も拡大する中で、当社は精密貼合技術により一層磨きを掛け、最先端生産設備の開発・導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の受注・開発に取組んでおります。また、自動車関連ビジネスでは、電動化・自動化が進む中で新たな部品ニーズも発生することから、新たに連結対象となった株式会社東陽社製作所の活用も行い、ビジネスを拡大してまいります。
この結果、売上高8,295百万円(前年同期比27.2%減)、セグメント利益(営業利益)135百万円(同47.5%減)となりました。
環境住空間及びエンジニアリング部門
太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、コスト削減を進めながら、OEM供給を主軸とし、その中でも製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。エンジニアリング部門においては、子会社プレマテック株式会社での半導体液晶関連向け装置の受注が順調に推移しております。また、メカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化設備の受注にも引き続き注力しております。
この結果、売上高4,952百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)545百万円(同7.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,168百万円(前期末比1,471百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,598百万円(前連結会計年度は1,166百万円の獲得)となりました。
これは主として、法人税等の支払額212百万円があったものの、減価償却費525百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、372百万円(前連結会計年度は69百万円の使用)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出341百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入16百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、234百万円(前連結会計年度は703百万円の使用)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出654百万円があったものの、長期借入れによる収入800百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当連結会計年度より、株式会社東陽社製作所を株式取得のため連結の範囲に含めており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。それに伴う資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産は9,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,340百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少189百万円があったものの、現金及び預金の増加1,501百万円があったことによるものであります。
固定資産は9,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の減少180百万円があったものの、土地の増加446百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は18,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,602百万円の増加となりました。
(負債)
負債は8,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,148百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の減少607百万円があったものの、1年内返済予定の長期借入金の増加752百万円、支払手形及び買掛金の増加305百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は9,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加402百万円があったことによるものであります。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高13,248百万円(前年同期比19.3%減)となりました。販売費及び一般管理費は1,134百万円(同2.1%減)となり、営業利益は686百万円(同19.7%減)となりました。また、売上高営業利益率は5.2%(前連結会計年度5.2%)となりました。営業外収益は74百万円(前年同期比81.2%増)、営業外費用は17百万円(同15.4%減)となり、経常利益は742百万円(同15.1%減)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加の5.6%となりました。
固定資産売却益13百万円、負ののれん発生益11百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は766百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は574百万円(前年同期比18.8%減)となりました。なお、1株当たり当期純利益は20.09円となりました。
当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界あるいは医療機器業界等の高付加価値マーケットでのディスプレイ化の進展に伴い、ビジネスを拡大してまいりました。一方で、自動車業界等の高付加価値マーケットは商流がグローバルであるため、昨今の地政学的リスクあるいは外国為替の影響による商流の変更が見受けられます。更に、車載用途市場では、受注競争が激しいことから価格競争が激化しており、当社グループも苦戦を強いられております。今後も、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組みます。
この結果、売上高8,295百万円(前年同期比27.2%減)、営業利益135百万円(同47.5%減)となりました。
また、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、半導体液晶関連向け装置の受注が順調に推移しており、今後の業務展開を更に拡大してまいります。環境住空間ビジネスについては堅実な受注が継続しており、製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してきたことが奏功し、引き続き安定的な推移を見込みます。
この結果、売上高4,952百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益545百万円(同7.7%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症については、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性を慎重に判断しておりましたが、幸い、当社販売先又は仕入先等での重大な事象も発生しなかったため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは特段の影響を受けることはなかったと判断しております。また、今後影響を及ぼす事象があれば、その内容につき財政状況等を見直すべきと勘案しますが、現時点で当社に具体的な影響を及ぼす事象はございません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,471百万円増加いたしました。これは投資活動の結果使用した資金が372百万円あったものの、営業活動の結果得られた資金及び財務活動の結果得られた資金がそれぞれ1,598百万円及び234百万円あったことによるものであります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発投資等であります。当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当連結会計年度末における長短借入金及び社債の残高は、それぞれ5,187百万円及び360百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,168百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率7%以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は5.6%(前年同期比0.3ポイント増)となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。当連結会計年度における自己資本比率は53.5%となりました。引き続き、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の分類が5類に変更され、感染状況に景気が左右されることのないアフターコロナ期に突入しました。こうした中で年度前半は、サービス消費の回復等に支えられ、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、年度後半は、高インフレや海外経済の減速が悪影響となる中、一部自動車メーカーの品質不正問題や能登半島地震等の下押し要因も重なり、景気の減速感が強まりました。
このような環境の中、精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界及びエレクトロニクス業界でのディスプレイ化、タッチパネル化ニーズを取込み、当社の精密貼合技術を活用した加工ビジネスに注力してまいりました。しかし車載関連、エレクトロニクス関連の受注状況は、新興国勢力の台頭及び不安定な外国為替の影響により商流が変化しており、受注環境は厳しい状況となっております。環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽光発電事業は引き続きOEM供給を中心とした生産を実施、エンジニアリング部門では、機械製造販売子会社のプレマテック株式会社との協業を推し進めており、半導体液晶関連設備・各種自動化設備の受注に向けて取組みを強化しております。
また、当連結会計年度より、株式会社東陽社製作所を株式取得のため連結の範囲に含めており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,602百万円増加し、18,436百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し、8,443百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し、9,993百万円となりました。
また、当連結会計年度における経営成績は、売上高13,248百万円(前年同期比19.3%減)、営業利益686百万円(同19.7%減)、経常利益742百万円(同15.1%減)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は574百万円(同18.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、引き続き各分野でデジタル化が進むことにより、市場規模は拡大基調となっております。一方で、新規参入企業の増加あるいは海外企業の躍進等もあり、市場での競争はより激しくなっております。また、外国為替の影響によりグローバルに製造を実施していた完成品メーカーが商流を見直す等、当社の受注に影響を及ぼす事象も発生しております。今後もセンターインフォメーションディスプレイ、メータークラスターパネル、各種スイッチ類等自動車の電子化・ディスプレイ化は確実に進むことから市場の拡大傾向は続き、スマートフォンの高度化、ディスプレイサイズの大型化等の市場も拡大する中で、当社は精密貼合技術により一層磨きを掛け、最先端生産設備の開発・導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の受注・開発に取組んでおります。また、自動車関連ビジネスでは、電動化・自動化が進む中で新たな部品ニーズも発生することから、新たに連結対象となった株式会社東陽社製作所の活用も行い、ビジネスを拡大してまいります。
この結果、売上高8,295百万円(前年同期比27.2%減)、セグメント利益(営業利益)135百万円(同47.5%減)となりました。
環境住空間及びエンジニアリング部門
太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、コスト削減を進めながら、OEM供給を主軸とし、その中でも製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。エンジニアリング部門においては、子会社プレマテック株式会社での半導体液晶関連向け装置の受注が順調に推移しております。また、メカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化設備の受注にも引き続き注力しております。
この結果、売上高4,952百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)545百万円(同7.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,168百万円(前期末比1,471百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,598百万円(前連結会計年度は1,166百万円の獲得)となりました。
これは主として、法人税等の支払額212百万円があったものの、減価償却費525百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、372百万円(前連結会計年度は69百万円の使用)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出341百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入16百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、234百万円(前連結会計年度は703百万円の使用)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出654百万円があったものの、長期借入れによる収入800百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門(千円) | 7,605,832 | △28.0 |
| 環境住空間及びエンジニアリング部門(千円) | 3,818,024 | △0.6 |
| 合計(千円) | 11,423,857 | △20.7 |
(注)金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門 | 8,295,641 | △27.2 | - | - |
| 環境住空間及びエンジニアリング部門 | 4,191,079 | △21.2 | 742,775 | △50.6 |
| 合計 | 12,486,720 | △25.3 | 742,775 | △50.6 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門(千円) | 8,295,641 | △27.2 |
| 環境住空間及びエンジニアリング部門(千円) | 4,952,621 | △1.3 |
| 合計(千円) | 13,248,262 | △19.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| AGC株式会社 | 4,376,173 | 26.7 | 3,400,328 | 25.7 |
| 株式会社リョーサン | 2,752,741 | 16.8 | - | - |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当連結会計年度より、株式会社東陽社製作所を株式取得のため連結の範囲に含めており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。それに伴う資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産は9,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,340百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少189百万円があったものの、現金及び預金の増加1,501百万円があったことによるものであります。
固定資産は9,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の減少180百万円があったものの、土地の増加446百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は18,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,602百万円の増加となりました。
(負債)
負債は8,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,148百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の減少607百万円があったものの、1年内返済予定の長期借入金の増加752百万円、支払手形及び買掛金の増加305百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は9,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加402百万円があったことによるものであります。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高13,248百万円(前年同期比19.3%減)となりました。販売費及び一般管理費は1,134百万円(同2.1%減)となり、営業利益は686百万円(同19.7%減)となりました。また、売上高営業利益率は5.2%(前連結会計年度5.2%)となりました。営業外収益は74百万円(前年同期比81.2%増)、営業外費用は17百万円(同15.4%減)となり、経常利益は742百万円(同15.1%減)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加の5.6%となりました。
固定資産売却益13百万円、負ののれん発生益11百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は766百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は574百万円(前年同期比18.8%減)となりました。なお、1株当たり当期純利益は20.09円となりました。
当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界あるいは医療機器業界等の高付加価値マーケットでのディスプレイ化の進展に伴い、ビジネスを拡大してまいりました。一方で、自動車業界等の高付加価値マーケットは商流がグローバルであるため、昨今の地政学的リスクあるいは外国為替の影響による商流の変更が見受けられます。更に、車載用途市場では、受注競争が激しいことから価格競争が激化しており、当社グループも苦戦を強いられております。今後も、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組みます。
この結果、売上高8,295百万円(前年同期比27.2%減)、営業利益135百万円(同47.5%減)となりました。
また、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、半導体液晶関連向け装置の受注が順調に推移しており、今後の業務展開を更に拡大してまいります。環境住空間ビジネスについては堅実な受注が継続しており、製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してきたことが奏功し、引き続き安定的な推移を見込みます。
この結果、売上高4,952百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益545百万円(同7.7%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症については、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性を慎重に判断しておりましたが、幸い、当社販売先又は仕入先等での重大な事象も発生しなかったため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは特段の影響を受けることはなかったと判断しております。また、今後影響を及ぼす事象があれば、その内容につき財政状況等を見直すべきと勘案しますが、現時点で当社に具体的な影響を及ぼす事象はございません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,471百万円増加いたしました。これは投資活動の結果使用した資金が372百万円あったものの、営業活動の結果得られた資金及び財務活動の結果得られた資金がそれぞれ1,598百万円及び234百万円あったことによるものであります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発投資等であります。当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当連結会計年度末における長短借入金及び社債の残高は、それぞれ5,187百万円及び360百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,168百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率7%以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は5.6%(前年同期比0.3ポイント増)となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。当連結会計年度における自己資本比率は53.5%となりました。引き続き、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。
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