有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、中国の電子産業分野の不安定な状況の影響を受けつつも、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。一方、環境ビジネス部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度変更の影響により、引き続き厳しい市場環境となりました。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、14,363百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、5,690百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、8,673百万円となりました。
また、当連結会計年度における経営成績は、売上高12,170百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益345百万円(同13.8%減)、経常利益362百万円(同16.0%減)を計上いたしました。また、受取解決金300百万円等を特別利益に、投資有価証券評価損57百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は385百万円(同893.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、スマートフォン向け市場の成長率が鈍化する一方で、車載用途市場が堅調に拡大しております。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては引き続き成長が見込まれます。一方で、テレビ用途を中心とした製品価格の下落が続いていること等、多くの用途で価格競争が激しくなる傾向にあります。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。更に、独自の技術を活かした車載関連ビジネス、そして新素材加工事業にも注力、ロボット技術等メカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みも順調に推移してまいりました。
この結果、売上高10,757百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益(営業利益)389百万円(同21.4%増)となりました。
環境ビジネス部門
太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、OEM供給品も生産量の拡大を目指し取組んでまいりましたが、市場環境の悪化の影響を受けております。このような状況下、OEM供給品については製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力、更にメンテナンス市場開拓も推進してまいりました。
この結果、売上高1,412百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント損失(営業損失)49百万円(前連結会計年度は74百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,495百万円(前期末比78百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、423百万円(前連結会計年度は1,009百万円の獲得)となりました。
これは主として、売上債権の増加額361百万円があったものの、解決金の受取額300百万円、減価償却費255百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、380百万円(前連結会計年度は514百万円の使用)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出319百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、40百万円(前連結会計年度は831百万円の使用)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出586百万円、配当金の支払額171百万円があったものの、長期借入れによる収入800百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は14,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円の増加となりました。流動資産は6,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が361百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は5,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少186百万円があったものの、長期借入金の増加321百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は8,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加213百万円があったことによるものであります。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高12,170百万円(前年同期比6.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は851百万円(同1.2%減)となり、営業利益は345百万円(同13.8%減)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少の2.8%となりました。営業外収益は30百万円(同23.6%減)、営業外費用は12百万円(同46.9%増)となり、経常利益は362百万円(同16.0%減)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少の3.0%となりました。
受取解決金300百万円等を特別利益に、投資有価証券評価損57百万円等を特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純利益は578百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は385百万円(同893.0%増)となりました。なお、1株当たり当期純利益は13.48円となりました。
当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、中国の電子産業分野の不安定な状況の影響を受けつつも、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。多くの用途で価格競争が激化する中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。
この結果、売上高10,757百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益389百万円(同21.4%増)となりました。
また、環境ビジネス部門におきましては、海外生産品の価格競争の激化等により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。このような状況下、OEM供給品については、製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力、更にメンテナンス市場開拓も推進してまいりました。
この結果、売上高1,412百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失49百万円(前連結会計年度は74百万円の営業利益)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症については、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性を慎重に判断しておりましたが、幸い、当社販売先又は仕入先等での重大な事象も発生しなかったため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは特段の影響を受けることはなかったと判断しております。また、今後影響を及ぼす事象があれば、その内容につき財政状況等を見直すべきと勘案しますが、現時点で当社に具体的な影響を及ぼす事象はございません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは投資活動の結果使用した資金が380百万円あったものの、営業活動の結果得られた資金及び財務活動の結果得られた資金が、それぞれ423百万円及び40百万円あったことによるものであります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発投資等であります。当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当連結会計年度末における長短借入金の残高は4,361百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,495百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率7%以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は3.0%(前年同期比0.8ポイント減)となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。当連結会計年度における自己資本比率は59.4%となりました。引き続き、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、中国の電子産業分野の不安定な状況の影響を受けつつも、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。一方、環境ビジネス部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度変更の影響により、引き続き厳しい市場環境となりました。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、14,363百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、5,690百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、8,673百万円となりました。
また、当連結会計年度における経営成績は、売上高12,170百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益345百万円(同13.8%減)、経常利益362百万円(同16.0%減)を計上いたしました。また、受取解決金300百万円等を特別利益に、投資有価証券評価損57百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は385百万円(同893.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、スマートフォン向け市場の成長率が鈍化する一方で、車載用途市場が堅調に拡大しております。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては引き続き成長が見込まれます。一方で、テレビ用途を中心とした製品価格の下落が続いていること等、多くの用途で価格競争が激しくなる傾向にあります。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。更に、独自の技術を活かした車載関連ビジネス、そして新素材加工事業にも注力、ロボット技術等メカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みも順調に推移してまいりました。
この結果、売上高10,757百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益(営業利益)389百万円(同21.4%増)となりました。
環境ビジネス部門
太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、OEM供給品も生産量の拡大を目指し取組んでまいりましたが、市場環境の悪化の影響を受けております。このような状況下、OEM供給品については製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力、更にメンテナンス市場開拓も推進してまいりました。
この結果、売上高1,412百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント損失(営業損失)49百万円(前連結会計年度は74百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,495百万円(前期末比78百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、423百万円(前連結会計年度は1,009百万円の獲得)となりました。
これは主として、売上債権の増加額361百万円があったものの、解決金の受取額300百万円、減価償却費255百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、380百万円(前連結会計年度は514百万円の使用)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出319百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、40百万円(前連結会計年度は831百万円の使用)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出586百万円、配当金の支払額171百万円があったものの、長期借入れによる収入800百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門(千円) | 9,680,647 | 7.9 |
| 環境ビジネス部門(千円) | 961,208 | 12.0 |
| 合計(千円) | 10,641,856 | 8.2 |
(注)1.金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門 | 10,740,269 | 8.0 | 273,026 | △6.0 |
| 環境ビジネス部門 | 1,414,839 | △8.3 | 131,213 | 1.9 |
| 合計 | 12,155,109 | 5.9 | 404,239 | △3.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門(千円) | 10,757,800 | 8.1 |
| 環境ビジネス部門(千円) | 1,412,434 | △5.1 |
| 合計(千円) | 12,170,235 | 6.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| AGC株式会社 | 5,813,483 | 50.8 | 5,587,720 | 45.9 |
| 株式会社リョーサン | - | - | 1,615,546 | 13.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は14,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円の増加となりました。流動資産は6,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が361百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は5,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少186百万円があったものの、長期借入金の増加321百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は8,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加213百万円があったことによるものであります。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高12,170百万円(前年同期比6.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は851百万円(同1.2%減)となり、営業利益は345百万円(同13.8%減)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少の2.8%となりました。営業外収益は30百万円(同23.6%減)、営業外費用は12百万円(同46.9%増)となり、経常利益は362百万円(同16.0%減)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少の3.0%となりました。
受取解決金300百万円等を特別利益に、投資有価証券評価損57百万円等を特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純利益は578百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は385百万円(同893.0%増)となりました。なお、1株当たり当期純利益は13.48円となりました。
当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、中国の電子産業分野の不安定な状況の影響を受けつつも、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。多くの用途で価格競争が激化する中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。
この結果、売上高10,757百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益389百万円(同21.4%増)となりました。
また、環境ビジネス部門におきましては、海外生産品の価格競争の激化等により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。このような状況下、OEM供給品については、製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力、更にメンテナンス市場開拓も推進してまいりました。
この結果、売上高1,412百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失49百万円(前連結会計年度は74百万円の営業利益)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症については、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性を慎重に判断しておりましたが、幸い、当社販売先又は仕入先等での重大な事象も発生しなかったため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは特段の影響を受けることはなかったと判断しております。また、今後影響を及ぼす事象があれば、その内容につき財政状況等を見直すべきと勘案しますが、現時点で当社に具体的な影響を及ぼす事象はございません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは投資活動の結果使用した資金が380百万円あったものの、営業活動の結果得られた資金及び財務活動の結果得られた資金が、それぞれ423百万円及び40百万円あったことによるものであります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発投資等であります。当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当連結会計年度末における長短借入金の残高は4,361百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,495百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率7%以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は3.0%(前年同期比0.8ポイント減)となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。当連結会計年度における自己資本比率は59.4%となりました。引き続き、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。
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