四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。また、従来の「環境ビジネス部門」を「環境住空間及びエンジニアリング部門」へ名称変更しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の経済活動が急速に冷え込む等、景気の先行きは極めて厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門を取り巻く環境におきましても、厳しい環境となりつつありますが、最先端のエレクトロニクス関係製品向け、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。一方、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度変更の影響により、従来型の太陽光発電事業は引き続き厳しい市場環境ではありましたが、建材用途向け等の新しい市場向けに注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、14,268百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、5,671百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、8,597百万円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,593百万円(前年同四半期比24.2%減)、営業利益131百万円(同169.6%増)、経常利益129百万円(同160.1%増)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円(同180.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市場規模は一時的に縮小することが見込まれます。ユーロカップや東京五輪開催延期の影響により、テレビ用途市場は伸び悩む一方で、車載用途市場あるいは医療機器用途市場は各種機器・装置のディスプレイ化が更に進むことから、堅調に拡大することが見込まれます。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては令和3年以降、引き続き成長が見込まれます。このような市場の変化の中、精密貼合技術により一層磨きを掛け、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。自動車を含めたモビリティについては、多様なパーツのディスプレイ化あるいはタッチパネル化が見込まれており、そのための開発要素の強い取組みも実施しております。
この結果、売上高1,956百万円(前年同四半期比34.4%減)、営業利益68百万円(同57.8%増)となりました。
環境住空間及びエンジニアリング部門
太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、OEM供給品へのシフト、更にはOEM供給品についても製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力、メンテナンス市場開拓も推進してまいりました。また、今期からは太陽電池だけにとどまらず、環境に配慮した住空間・生活空間あるいは製造環境の構築に貢献するために、メカトロニクス技術も活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも注力しております。
この結果、売上高637百万円(前年同四半期比45.7%増)、営業利益62百万円(前年同四半期は3百万円)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60,020千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の重要な変更は、以下のとおりであります。
(技術本部の新設)
令和2年4月1日付で、多事業部の技術を一元化し、開発スピードを加速させるため、社長直轄の技術本部を新設いたしました。
技術本部内には研究開発室と技術開発部を設置し、研究開発室では新たな材料やプロセスに対する原理検証等を、技術開発部では顧客依頼の試作から量産立上げ、社内の加工設備の新設・改造等をそれぞれ担当しております。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。また、従来の「環境ビジネス部門」を「環境住空間及びエンジニアリング部門」へ名称変更しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の経済活動が急速に冷え込む等、景気の先行きは極めて厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門を取り巻く環境におきましても、厳しい環境となりつつありますが、最先端のエレクトロニクス関係製品向け、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。一方、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度変更の影響により、従来型の太陽光発電事業は引き続き厳しい市場環境ではありましたが、建材用途向け等の新しい市場向けに注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、14,268百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、5,671百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、8,597百万円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,593百万円(前年同四半期比24.2%減)、営業利益131百万円(同169.6%増)、経常利益129百万円(同160.1%増)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円(同180.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市場規模は一時的に縮小することが見込まれます。ユーロカップや東京五輪開催延期の影響により、テレビ用途市場は伸び悩む一方で、車載用途市場あるいは医療機器用途市場は各種機器・装置のディスプレイ化が更に進むことから、堅調に拡大することが見込まれます。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては令和3年以降、引き続き成長が見込まれます。このような市場の変化の中、精密貼合技術により一層磨きを掛け、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。自動車を含めたモビリティについては、多様なパーツのディスプレイ化あるいはタッチパネル化が見込まれており、そのための開発要素の強い取組みも実施しております。
この結果、売上高1,956百万円(前年同四半期比34.4%減)、営業利益68百万円(同57.8%増)となりました。
環境住空間及びエンジニアリング部門
太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、OEM供給品へのシフト、更にはOEM供給品についても製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力、メンテナンス市場開拓も推進してまいりました。また、今期からは太陽電池だけにとどまらず、環境に配慮した住空間・生活空間あるいは製造環境の構築に貢献するために、メカトロニクス技術も活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも注力しております。
この結果、売上高637百万円(前年同四半期比45.7%増)、営業利益62百万円(前年同四半期は3百万円)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60,020千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の重要な変更は、以下のとおりであります。
(技術本部の新設)
令和2年4月1日付で、多事業部の技術を一元化し、開発スピードを加速させるため、社長直轄の技術本部を新設いたしました。
技術本部内には研究開発室と技術開発部を設置し、研究開発室では新たな材料やプロセスに対する原理検証等を、技術開発部では顧客依頼の試作から量産立上げ、社内の加工設備の新設・改造等をそれぞれ担当しております。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 資金調達 方法 | 完了年月 |
| 当社 播磨テクノポリス光都工場/研究所隣接地 | 兵庫県 たつの市 | 精密貼合及び高機能複合材部門 環境住空間及びエンジニアリング部門 | 新工場の建設 | 2,445 | 自己資金 及び借入金 | 令和2年6月 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門(千円) | 1,779,056 | △36.7 |
| 環境住空間及びエンジニアリング部門(千円) | 330,759 | 19.3 |
| 合計(千円) | 2,109,816 | △31.7 |
(注)1.金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比(%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門 | 1,956,185 | △34.4 | - | - |
| 環境住空間及びエンジニアリング部門 | 687,164 | 27.1 | 454,287 | △13.1 |
| 合計 | 2,643,350 | △25.0 | 454,287 | △13.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門(千円) | 1,956,185 | △34.4 |
| 環境住空間及びエンジニアリング部門(千円) | 637,117 | 45.7 |
| 合計(千円) | 2,593,302 | △24.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 当第1四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| AGC株式会社 | 795,377 | 30.7 |
| 株式会社リョーサン | 470,667 | 18.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。