有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)戦略
① サステナビリティに関する戦略
当社は持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取組むべきマテリアリティを特定いたしました。
(a)サステナビリティ基本方針
a.基本的な考え方
当社は、「創業の精神」及び「グループ経営理念・環境理念」に基づき、サステナビリティを企業経営の根幹に据えております。これらの理念とSDGsの基本的な考え方は親和性が高く、当社は持続可能な社会の実現に貢献することが、長期的な企業価値の向上にもつながると考えております。
特に、気候変動対策(SDGs目標13)、産業・技術革新(SDGs目標9)、クリーンエネルギー(SDGs目標7)等、当社の事業との関連性が高い課題に注力し、これらを経営戦略の一部として取組んでおります。サステナビリティは一過性の活動ではなく、経営と一体となった継続的な取組みであるべきと認識しており、代表取締役社長をはじめとする経営陣がその推進を主導しております。今後も、全てのステークホルダーと対話を重ねながら、社会課題の解決と企業価値の両立を図ってまいります。
b.推進体制
サステナビリティ課題のうち、当社グループの事業と関連性が高い課題をマテリアリティとして特定し、企業運営に反映させます。なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ推進委員会が見直し、取締役会への報告を行います。
個別のサステナビリティ課題についての目標と取組み進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。
(b)特定したマテリアリティ
当社のサステナビリティ基本方針に基づき、近年の社会環境の変化、社会的要請を踏まえ、更なる企業価値の向上を推進するため、事業活動と社会課題の関連性を明確にし「事業活動を通じた取組み」及び「持続可能な社会」の実現に資する重要課題として、下記4項目を特定いたしました。
② 人的資本に関する戦略
当社グループでは、「人は財なり、財は人作りなり」との創業精神のもと、人的資本を中長期的な企業価値の源泉と位置づけ、人材育成と多様性の確保に戦略的に取組んでおります。現在、グループ業容の拡大に向けた転換期にある中、人材の確保・育成・定着は最重要課題と認識しており、採用の多様化(女性、外国人、中途採用者の積極登用)を通じて、組織の柔軟性とイノベーション創出力の向上を図っております。育成面では、階層別研修、次世代リーダー育成プログラムを展開しており、令和7年度には研修参加率90%以上を目標としております。また、社内環境整備として、相談窓口の設置、健康経営施策(健康診断受診率100%)等を通じ、働きがいと心理的安全性の両立を目指しております。今後も、人材を「資源」ではなく「資本」と捉え、一人ひとりの可能性を最大限に引き出す職場づくりと投資を継続し、持続可能な成長に貢献してまいります。
① サステナビリティに関する戦略
当社は持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取組むべきマテリアリティを特定いたしました。
(a)サステナビリティ基本方針
a.基本的な考え方
当社は、「創業の精神」及び「グループ経営理念・環境理念」に基づき、サステナビリティを企業経営の根幹に据えております。これらの理念とSDGsの基本的な考え方は親和性が高く、当社は持続可能な社会の実現に貢献することが、長期的な企業価値の向上にもつながると考えております。
特に、気候変動対策(SDGs目標13)、産業・技術革新(SDGs目標9)、クリーンエネルギー(SDGs目標7)等、当社の事業との関連性が高い課題に注力し、これらを経営戦略の一部として取組んでおります。サステナビリティは一過性の活動ではなく、経営と一体となった継続的な取組みであるべきと認識しており、代表取締役社長をはじめとする経営陣がその推進を主導しております。今後も、全てのステークホルダーと対話を重ねながら、社会課題の解決と企業価値の両立を図ってまいります。
b.推進体制
サステナビリティ課題のうち、当社グループの事業と関連性が高い課題をマテリアリティとして特定し、企業運営に反映させます。なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ推進委員会が見直し、取締役会への報告を行います。
個別のサステナビリティ課題についての目標と取組み進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。
(b)特定したマテリアリティ
当社のサステナビリティ基本方針に基づき、近年の社会環境の変化、社会的要請を踏まえ、更なる企業価値の向上を推進するため、事業活動と社会課題の関連性を明確にし「事業活動を通じた取組み」及び「持続可能な社会」の実現に資する重要課題として、下記4項目を特定いたしました。
| マテリアリティ | 当社の目指す方向性 | 主な取組み事例 | |||
地球環境への貢献
| ・廃棄物排出量低減 ・再生可能エネルギーの活用 ・廃棄物のリサイクル促進 ・グリーン購入の推進 ・CO2排出量の削減 | ・3Rの向上 ・太陽電池モジュールの活用 ・環境配慮型材料の提案とグリーン商品の購入促進 ・エシカル消費の推奨 ・ISO14001の認証取得継続 | |||
責任ある供給体制の構築
| ・ICTによる事業活動の最適化と改善 | ・社内におけるDX推進 (生産管理システム、在庫管理システム等の拡充) | |||
ステークホルダーとのパートナーシップ
| ・企業間パートナーシップの構築 ・地域社会との共生と社会貢献の推進 | ・お取引先企業様とSDGsに関わるテーマについて活動 ・近隣地域の雇用創出やボランティア活動推進 | |||
魅力ある職場の実現
| ・社員の健康増進と安心安全な労働環境の確保 ・ワークライフバランスの推進 | ・健康維持と健康増進の促進、検診率向上 ・働き方改革の推進 |
② 人的資本に関する戦略
当社グループでは、「人は財なり、財は人作りなり」との創業精神のもと、人的資本を中長期的な企業価値の源泉と位置づけ、人材育成と多様性の確保に戦略的に取組んでおります。現在、グループ業容の拡大に向けた転換期にある中、人材の確保・育成・定着は最重要課題と認識しており、採用の多様化(女性、外国人、中途採用者の積極登用)を通じて、組織の柔軟性とイノベーション創出力の向上を図っております。育成面では、階層別研修、次世代リーダー育成プログラムを展開しており、令和7年度には研修参加率90%以上を目標としております。また、社内環境整備として、相談窓口の設置、健康経営施策(健康診断受診率100%)等を通じ、働きがいと心理的安全性の両立を目指しております。今後も、人材を「資源」ではなく「資本」と捉え、一人ひとりの可能性を最大限に引き出す職場づくりと投資を継続し、持続可能な成長に貢献してまいります。









