- 7747
- 2026/10/09
- 時価
- 8923億円
- PER 予
- 23.59倍
- 2010年以降
- 8.8-101.46倍
(2010-2026年) - PBR
- 5.15倍
- 2010年以降
- 1.2-17.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.48%
- ROE 予
- 21.82%
- ROA 予
- 17.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
朝日インテック(7747)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 2億2651万
- 2011年6月30日 -22.22%
- 1億7617万
- 2012年6月30日 -28.57%
- 1億2583万
- 2013年6月30日 -32.39%
- 8508万
- 2014年6月30日 -61.66%
- 3261万
- 2015年6月30日 -83.69%
- 532万
- 2016年6月30日 -39.99%
- 319万
- 2017年6月30日 -66.68%
- 106万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 29億3073万
- 2018年12月31日 -0.91%
- 29億405万
- 2019年3月31日 -0.93%
- 28億7701万
- 2019年6月30日 -0.95%
- 28億4982万
- 2019年9月30日 -1.32%
- 28億1233万
- 2019年12月31日 -1.33%
- 27億7485万
- 2020年3月31日 -1.35%
- 27億3736万
- 2020年6月30日 -1.37%
- 26億9987万
- 2020年9月30日 -1.4%
- 26億6200万
- 2020年12月31日 -1.43%
- 26億2400万
- 2021年3月31日 -1.41%
- 25億8700万
- 2021年6月30日 -1.47%
- 25億4900万
- 2021年9月30日 +217.14%
- 80億8400万
- 2021年12月31日 -2.35%
- 78億9400万
- 2022年3月31日 +3.52%
- 81億7200万
- 2022年6月30日 +0.34%
- 82億
- 2022年9月30日 +1.62%
- 83億3300万
- 2022年12月31日 -6.01%
- 78億3200万
- 2023年3月31日 -0.59%
- 77億8600万
- 2023年6月30日 -0.63%
- 77億3700万
- 2023年9月30日 -2.83%
- 75億1800万
- 2023年12月31日 -5.79%
- 70億8300万
- 2024年3月31日 -0.25%
- 70億6500万
- 2024年6月30日 -2.19%
- 69億1000万
- 2024年9月30日 -8.6%
- 63億1600万
- 2024年12月31日 -1.55%
- 62億1800万
- 2025年3月31日 -97.89%
- 1億3100万
- 2025年6月30日 -16.03%
- 1億1000万
- 2025年9月30日 -22.73%
- 8500万
- 2025年12月31日 -29.41%
- 6000万
- 2026年3月31日 -51.67%
- 2900万
個別
- 2014年6月30日
- 3261万
- 2015年6月30日 -83.69%
- 532万
- 2016年6月30日 -39.99%
- 319万
- 2017年6月30日 -66.68%
- 106万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/09/28 15:00
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) - #2 事業等のリスク
- (企業買収に関するリスクについて)2026/09/28 15:00
当社グループは、企業価値を向上させるために必要な技術やその他の要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するといった効果が見込める場合には、必要に応じて、企業買収を実施しております。企業買収の実施にあたっては、市場動向や、当該企業の財務内容、契約内容、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びに企業買収に伴うリスクなどについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めております。しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収後の事業環境に急激な変化が生じた場合、不測の事態が発生した場合、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金が回収できない場合、追加的費用が発生した場合や、のれんやその他無形固定資産等の減損が必要となった場合などにおいて、当社グループの事業展開、業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(情報セキュリティについて) - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年~20年間の定額法により償却を行っております。2026/09/28 15:00 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/09/28 15:00
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。子会社(場所) 用途 種類 減損損失(百万円) Rev.1 Engineering, Inc.(米国 カリフォルニア州) 事業用資産 のれんその他の無形固定資産等 1,623 ASAHI Medical Technologies, Inc.(米国 カリフォルニア州) 事業用資産 のれん等 1,991
上記の連結子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、のれん及びその他の無形固定資産等の減損損失を計上しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。2026/09/28 15:00
(のれん及びその他の無形固定資産の評価)
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/09/28 15:00
該当事項はありません。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。2026/09/28 15:00
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年~20年間の定額法により償却を行っております。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/09/28 15:00
関係会社株式及び関係会社出資金の取得価額は、取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力を考慮して算定されており、当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されているのれん及びその他の無形資産と同様の重要な仮定が含まれております。市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価損計上の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行っております。また、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。
当事業年度において、主に朝日サージカルロボティクス株式会社及びPathways Medical Corporationの関係会社株式について、取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断したこと等により、関係会社株式評価損6,560百万円を計上しております。また、主に朝日サージカルロボティクス株式会社に対する関係会社長期貸付金について、個別に回収不能額を見積ったこと等により、関係会社貸倒引当金繰入額796百万円を計上しています。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年6月30日)2026/09/28 15:00
(のれん及びその他の無形固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額