- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2025/09/24 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 北京嘉事唯衆医療器械有限公司 | 16,865 | メディカル事業 |
2025/09/24 15:00- #3 事業の内容
当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
(メディカル事業)
当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、米国、フランス、ドイツ、イタリアは主に直接販売により、病院等へ販売しております。
2025/09/24 15:00- #4 事業等のリスク
(企業買収に関するリスクについて)
当社グループは、企業価値を向上させるために必要な技術やその他の要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するといった効果が見込める場合には、必要に応じて、企業買収を実施しております。企業買収の実施にあたっては、市場動向や、当該企業の財務内容、契約内容、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びに企業買収に伴うリスクなどについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めております。しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収後の事業環境に急激な変化が生じた場合、不測の事態が発生した場合、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金が回収できない場合、追加的費用が発生した場合や、のれんやその他無形固定資産等の減損が必要となった場合などにおいて、当社グループの事業展開、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
(情報セキュリティについて)
2025/09/24 15:00- #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年~20年間の定額法により償却を行っております。2025/09/24 15:00 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 |
| 循環器 | 72,690 | ― | 72,690 |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
2025/09/24 15:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度の期首より、従来「メディカル事業」及び「デバイス事業」セグメントに含めていた一部の連結子会社の一般管理費を、組織拡大等に伴い報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。2025/09/24 15:00 - #8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開しております。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びOEM製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
2025/09/24 15:00- #9 従業員の状況(連結)
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディカル事業 | 5,778 | (86) |
| デバイス事業 | 3,171 | (64) |
(注) 1 従業員数は就業人員を記載しております。
2 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。
2025/09/24 15:00- #10 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 子会社(場所) | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| Rev.1 Engineering, Inc.(米国 カリフォルニア州) | 事業用資産 | のれんその他の無形固定資産等 | 1,623 |
| ASAHI Medical Technologies, Inc.(米国 カリフォルニア州) | 事業用資産 | のれん等 | 1,991 |
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
上記の連結子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、
のれん及びその他の無形固定資産等の減損損失を計上しております。
2025/09/24 15:00- #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1992年4月 | NTTデータ通信㈱入社 |
| 1995年12月 | 当社取締役当社経営企画部長 |
| 1999年3月 | 当社常務取締役当社メディカル事業部長付当社生産技術部長 |
| 2000年7月 | 当社メディカル事業部長 |
| 2001年9月 | 当社専務取締役 |
2025/09/24 15:00- #12 研究開発活動
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(メディカル事業)
グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大に向け、治療用製品のさらなる強化と拡充に取り組んでまいりました。
2025/09/24 15:00- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4% |
| のれん償却額 | 1.8% |
| 住民税均等割額 | 0.1% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/09/24 15:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,931億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円増加しております。主な要因は、有価証券が30億円、仕掛品が35億12百万円、
のれんが68億円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が185億42百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が418億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等が21億6百万円増加したこと等によるものであります。
2025/09/24 15:00- #15 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
ngineering, Inc.取締役 兼 当社生産統括本部長)、飯塚裕一(朝日インテックJセールス株式会社代表取締役社長 兼 当社メディカル事業統括本部カスタマーサービス戦略室長 兼 メディカル事業統括本部ブランドビジネスユニット国内営業グループマネージャー 兼 海外営業グループ東アジア地域統括)、信田洋(TOYOFLEX CEBU CORPORATION President&CEO 兼 ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.取締役社長)、湯川一平(朝日インテックJセールス株式会社取締役 兼 フィカス株式会社取締役 兼 レイクR&D株式会社取締役)、大澤稔也(フィルメック株式会社取締役 兼 Rev.
2025/09/24 15:00- #16 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
ngineering, Inc.取締役 兼 当社生産統括本部長)、松本宗近(朝日サージカルロボティクス株式会社取締役 兼 フィカス株式会社取締役 兼 当社基盤技術研究本部長)、飯塚裕一(朝日インテックJセールス株式会社代表取締役社長 兼 フィカス株式会社取締役 兼 当社メディカル事業統括本部カスタマーサービス戦略室長 兼 メディカル事業統括本部ブランドビジネスユニット国内営業グループマネージャー 兼 海外営業グループ東アジア地域統括)、信田洋(TOYOFLEX CEBU CORPORATION President&CEO 兼 ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.取締役)、湯川一平(レイクR&D株式会社取締役)、大澤稔也(レイクR&D株式会社代表取締役社長 兼 Rev.
2025/09/24 15:00- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は8,447百万円であります。
海外生産子会社(ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION)における生産体制の充実、国内外の研究開発拠点(グローバル本社・R&Dセンター、大阪R&Dセンター、静岡R&Dセンター、東北R&Dセンター、東京R&Dセンター、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.及びASAHI INTECC USA, INC.)における研究開発体制の充実等を実施し、メディカル事業で2,927百万円、デバイス事業で4,232百万円、全社(管理)1,288百万円の設備投資を実施しております。
2025/09/24 15:00- #18 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/09/24 15:00- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年~20年間の定額法により償却を行っております。
2025/09/24 15:00- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の取得価額は、取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力を考慮して算定されており、当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されているのれん及びその他の無形資産と同様の重要な仮定が含まれております。市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価損計上の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行っております。また、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。
当事業年度において、主に朝日サージカルロボティクス株式会社及びPathways Medical Corporationの関係会社株式について、取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断したこと等により、関係会社株式評価損6,560百万円を計上しております。また、主に朝日サージカルロボティクス株式会社に対する関係会社長期貸付金について、個別に回収不能額を見積ったこと等により、関係会社貸倒引当金繰入額796百万円を計上しています。
2025/09/24 15:00- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(のれん及びその他の無形固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/09/24 15:00- #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
当社の製品の販売契約における対価は、当社の顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1カ月~3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/09/24 15:00