- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/06/15 11:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びOEM製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/15 11:02- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産は、セグメント間取引消去7,495千円と各報告セグメントに配分していない全社資産7,892,708千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④減損損失は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において、トヨフレックス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「デバイス事業」のセグメント資産が4,585,017千円増加しております。2016/06/15 11:02 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/06/15 11:02- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
TOYOFLEX (H.K.) CO., LIMITED
東洋精密工業(恵州)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/15 11:02 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 2,990,638千円
2016/06/15 11:02- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2016/06/15 11:02- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 7年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/15 11:02 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2016/06/15 11:02 - #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/15 11:02 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
2016/06/15 11:02- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2016/06/15 11:02- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/06/15 11:02- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の
資産及び負債の主な内訳
| 流動資産 | 2,990,638千円 |
| 固定資産 | 1,947,657千円 |
| 流動負債 | △2,165,887千円 |
| 固定負債 | △1,940,896千円 |
| 負ののれん発生益 | △319,410千円 |
| 株式の取得価額 | 512,101千円 |
| 現金及び現金同等物 | △911,110千円 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 399,008千円 |
- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 朝日インテックジーマ㈱(静岡県袋井市) | 事業の再編成が決定している資産 | 建物及び構築物土地 | 23,81715,000 |
当社グループは、事業用
資産については事業の種類別セグメントにより、
資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休
資産及び事業の廃止又は再編成が決定している
資産については物件単位によって、
資産のグルーピングを行っております。
前連結事業年度において、事業の再編成が決定している
資産で売却予定のものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,817千円)として特別損失に計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年6月30日) | 当事業年度(平成26年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 96,692千円 | 55,508千円 |
| 繰延税金負債合計 | △54,014千円 | △80,951千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 346,109千円 | 389,204千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年6月30日) | 当連結会計年度(平成26年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 117,289千円 | 67,596千円 |
| 繰延税金負債合計 | △667,682千円 | △822,745千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 19,195千円 | △89,256千円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/06/15 11:02- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた38,267千円は、「営業外収益」の「固定資産売却益」6,722千円、「その他」31,545千円として組替えております。
2016/06/15 11:02- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財政状態)
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が429億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億79百万円増加しております。主な要因は、好調な売上に伴い受取手形及び売掛金が17億78百万円、電子記録債権が96百万円それぞれ増加したこと、ジーマ研究センターの完成及びトヨフレックス株式会社の株式取得等に伴い、有形固定資産が17億76百万円増加したこと及び有価証券が16億円、たな卸資産が8億32百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が172億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億67百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が8億84百万円、電子記録債務が3億43百万円、短期借入金が36百万円、長期借入金が5億21百万円及びその他流動負債が6億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2016/06/15 11:02- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/15 11:02 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2016/06/15 11:02- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2016/06/15 11:02- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | ― | 千円 |
| 連結範囲の変更に伴う年金資産の増加額 | 23,233 | 千円 |
| 期待運用収益 | 966 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △243 | 千円 |
| 事業主からの拠出額 | 6,204 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △998 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 29,161 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/15 11:02 - #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2016/06/15 11:02 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主に総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/15 11:02 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5) 投資有価証券 | 1,160,142 | 1,160,142 | ― |
| 資産計 | 15,953,021 | 15,953,021 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 441,434 | 441,434 | ― |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年6月30日)
- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2016/06/15 11:02- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.平成25年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/06/15 11:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
