- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム(SAP)構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/09/30 14:04- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産は、セグメント間取引消去260百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産
16,880百万円であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム(SAP)構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2022/09/30 14:04 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
一部の在外連結子会社では、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており、不動産等の賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。
② リース資産の減価償却の方法
2022/09/30 14:04- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 275百万円 |
| 固定資産 | 3,111百万円 |
| 資産合計 | 3,387百万円 |
2.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
2022/09/30 14:04- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~47年
機械装置及び運搬具 5年~10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。2022/09/30 14:04 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
2022/09/30 14:04- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/09/30 14:04- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 275百万円 |
| 固定資産 | 21百万円 |
| のれん | 3,089百万円 |
株式の取得により新たにKARDIA S.R.L.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2022/09/30 14:04- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益、営業利益率としております。営業利益率については20%を目安とし、経営の主要パフォーマンスであるEBITDA(営業利益+のれん償却額+減価償却額)の率については30%を目安とすることを、中期経営計画の指標としております。
また、財務指標としては、ROEにも着目してまいりましたが、当期より、新たにROIC(投下資本利益率:Return on Invested Capital)についても、着目すべき指標として定めることにいたしました。これまでは、損益計算書(P/L)重視とし、P/L改善が結果的にバランス・シート(B/S)改善に繋がることから、投資収益性に関する財務指標については基準を定めておりませんでしたが、投資家の皆様との対話を通じて、当社グループのB/S戦略に対する重要性が高まったことを改めて認識したことや、今後はB/Sも意識して、資本コストとの見合いで利益を追求する方向にあることが会社の姿勢であることを明確化することの重要性を鑑み、着目すべき指標の一つとして定めることにいたしました。なお、当社グループのROICにつきましては、「運転資本(注)+ 固定資産」を投下資本として算出しており10%を基本水準としております。
(注)運転資本=売上債権+棚卸資産+未収入金-仕入債務-未払金-前受金
2022/09/30 14:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、187億3百万円(前年同期比23億75百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が79億81百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が69億34百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/09/30 14:04- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた26百万円は、「その他」61百万円として組み替えております。
2022/09/30 14:04- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示していた82百万円は、「その他」115百万円として組替えております。
2022/09/30 14:04- #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に関しましては、中国およびアジアなどの一部の地域を除き、症例数の減少が徐々に回復する傾向に向かっております。
こうした状況も踏まえ、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
2022/09/30 14:04- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
2022/09/30 14:04- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(のれん及びその他の無形固定資産の評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/09/30 14:04- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/09/30 14:04