(重要な会計上の見積り)
(のれん及びその他の無形固定資産の評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,549百万円	8,200百万円
その他の無形固定資産	313百万円	8,128百万円

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん8,200百万円(総資産の5.3%)及びその他の無形固定資産8,128百万円(総資産の5.2%)は、2018年7月に取得し子会社化したASAHI Medical Technologies, Inc.社に係るのれん及びその他の無形固定資産の他、当連結会計年度において新たに取得し子会社化した朝日サージカルロボティクス株式会社、KARDIA S.R.L.、Pathways Medical Corporation、Rev1. Engineering, Inc.の4社に係るのれん及びその他の無形固定資産となります。
また、当社グループの前連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん2,549百万円(総資産の 2.2%)及びその他の無形固定資産313百万円(総資産の 0.3%)は、2018年7月に取得し子会社化したASAHI Medical Technologies, Inc.社に係るのれん及びその他の無形固定資産となります。
当社グループは、当該のれんを、被取得企業の今後の事業展開及び当社グループでのシナジー効果によって期待される超過収益力と考えております。のれんの評価の基礎となっている株式価値の算定に用いた事業計画には、将来の販売予測や、開発段階の製品の販売までのスケジュール等の重要な仮定が含まれております。また、割引率等の決定には高度な専門的知識を必要とします。無形固定資産の評価には、上述の事業計画や割引率等に加えて、顧客関連資産における顧客減少率、技術関連資産におけるロイヤルティ料率等の重要な仮定が含まれております。当該仮定に基づき、将来の販売予測や製品化に向けた進捗状況を確認したうえで、のれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候の有無を識別し、減損の兆候が存在すると判断した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画や顧客減少率、ロイヤルティ料率等の仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれん及びその他の無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。