訂正有価証券報告書-第44期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員である取締役(以下「監査等委員」)は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役1名、弁護士として法務に関する専門的な知識・経験を有する社外取締役1名、並びに常勤の取締役1名の計3名であります。また、内部監査室に所属する2名の担当者が、監査等委員会の指示に従いその職務を補助する役割を担っております。
監査等委員会は毎月開催し、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、取締役会の議題及び関連する事項についての共有と意見交換、その他監査等委員の職務の遂行に関する事項についての協議を行っており、各事業年度において、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果、並びに会計監査人の選任・解任の要否について検討、評価又は確認しております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、項目、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、当社及び子会社における業務及び財産の状況を調査し、当社及び子会社の取締役及び使用人等から職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。常勤の監査等委員は、当社及び子会社の取締役及び使用人等から日常的に社内情報を収集し他2名の社外監査等委員と共有するとともに、監査等委員会での協議結果を踏まえ内部監査室に対する個別の指示及び助言も行っております。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しており、当事業年度においては、監査上の主要な検討事項に関する予備的な情報共有も行っております。
当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室を設置し、担当者2名をおいて実施しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制等について監査を実施するとともに、その結果を社長に適宜報告し、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。なお、監査等委員である取締役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1999年以降
c.業務を執行した公認会計士
西松真人
矢野 直
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 16名
e.監査法人の選定方法と理由
監査等委員会は、監査法人について、職務の執行に支障がなく、また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当することがないと認めた上で選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。解任の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等も踏まえ、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、普通株式の売出し及び第三者割当による新株式発行に係るコンフォート・レター作成業務となっております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ リミテッドに対する報酬(a.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、主にBOI監査業務となっております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の前事業年度の職務遂行状況及び監査時間の実績について評価し、当事業年度の監査計画、監査時間及び報酬見積り等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第1項に定める同意をいたしました。
① 監査等委員監査の状況
監査等委員である取締役(以下「監査等委員」)は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役1名、弁護士として法務に関する専門的な知識・経験を有する社外取締役1名、並びに常勤の取締役1名の計3名であります。また、内部監査室に所属する2名の担当者が、監査等委員会の指示に従いその職務を補助する役割を担っております。
監査等委員会は毎月開催し、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、取締役会の議題及び関連する事項についての共有と意見交換、その他監査等委員の職務の遂行に関する事項についての協議を行っており、各事業年度において、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果、並びに会計監査人の選任・解任の要否について検討、評価又は確認しております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、項目、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、当社及び子会社における業務及び財産の状況を調査し、当社及び子会社の取締役及び使用人等から職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。常勤の監査等委員は、当社及び子会社の取締役及び使用人等から日常的に社内情報を収集し他2名の社外監査等委員と共有するとともに、監査等委員会での協議結果を踏まえ内部監査室に対する個別の指示及び助言も行っております。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しており、当事業年度においては、監査上の主要な検討事項に関する予備的な情報共有も行っております。
当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 主な活動内容 |
| 太田博史 | 監査等委員会15回のうち15回に出席し、法務分野の専門的な知識に加え、当社の国内・海外の主要組織で培った幅広い業務経験と知識に基づく発言を行っております。 |
| 富田隆司 | 監査等委員会15回のうち15回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。 |
| 花野康成 | 監査等委員会15回のうち15回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。 |
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室を設置し、担当者2名をおいて実施しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制等について監査を実施するとともに、その結果を社長に適宜報告し、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。なお、監査等委員である取締役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1999年以降
c.業務を執行した公認会計士
西松真人
矢野 直
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 16名
e.監査法人の選定方法と理由
監査等委員会は、監査法人について、職務の執行に支障がなく、また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当することがないと認めた上で選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。解任の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等も踏まえ、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 42,000 | 2,700 | 40,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 42,000 | 2,700 | 40,000 | ― |
当社における非監査業務の内容は、普通株式の売出し及び第三者割当による新株式発行に係るコンフォート・レター作成業務となっております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ リミテッドに対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 14,184 | 945 | 22,497 | 942 |
| 計 | 14,184 | 945 | 22,497 | 942 |
連結子会社における非監査業務の内容は、主にBOI監査業務となっております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の前事業年度の職務遂行状況及び監査時間の実績について評価し、当事業年度の監査計画、監査時間及び報酬見積り等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第1項に定める同意をいたしました。