有価証券報告書-第48期(2023/07/01-2024/06/30)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員会の組織、人員及び手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由 (監査等委員会)」及び「(2) 役員の状況 ①役員の状況②社外役員の状況」を参照ください。
なお、内部監査室に所属する5名の担当者が、監査等委員会の指示に従いその職務を補助する役割を担っております。
b.監査等委員である取締役及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は毎月開催し、各監査等委員である取締役の活動状況・活動結果の共有、取締役会の議題及び関連する事項についての共有と意見交換、その他監査等委員である取締役の職務の遂行に関する事項についての協議を行っており、各事業年度において、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果並びに会計監査人の選任・解任の要否について検討、評価又は確認しております。
各監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、項目、職務の分担等に従い、取締役及び内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、当社及び子会社における業務及び財産の状況を調査し、当社及び子会社の取締役及び使用人等から職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しており、当事業年度においては、監査上の主要な検討事項に関する協議も重ねております。
当事業年度において当社は監査等委員会を定例で月1回開催しており、必要に応じて臨時に開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
当事業年度においては、以下に示す監査活動を通じて得た情報を基に、主に監査の方針及び監査実施計画、取締役等の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について、検討・議論を行い、必要に応じて取締役等に提言を行いました。
監査活動の概要については次のとおりであります。
② 内部監査の状況
a.内部監査室の組織、人員及び手続
代表取締役社長直属組織である内部監査室を設置し、担当者5名にて内部監査を実施しております。
内部監査室は、年度監査計画に基づき、監査対象組織の業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況について監査を実施し、監査対象組織に対して監査指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。また、当社グループの内部統制システムの有効性をモニタリングしております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係性
「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 b.監査等委員である取締役及び監査等委員会の活動状況」をご参照ください。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の計画については、監査対象範囲及び手続等について代表取締役社長や監査等委員会と協議を重ね、その相当性を検証したうえで策定しております。
また、内部監査の実施状況及び結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に対して定期的及び必要に応じ適宜報告を行うデュアルレポートラインを有するほか、会計監査人とも適宜連携・調整を図ることで、内部監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1999年以降
c.業務を執行した公認会計士
西松真人
重光哲郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名、その他 17名
e.監査法人の選定方法と理由
監査等委員会は、監査法人について、職務の執行に支障がなく、また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当することがないと認めた上で選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。解任の場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等も踏まえ、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)前連結会計年度における上記の報酬以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬6百万円があります。
当連結会計年度における上記の報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬2百万円があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ リミテッドに対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、特許出願関連業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、主にBOIレビュー業務となっております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の前事業年度の職務遂行状況及び監査時間の実績について評価し、当事業年度の監査計画、監査時間及び報酬見積り等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第1項に定める同意をいたしました。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員会の組織、人員及び手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由 (監査等委員会)」及び「(2) 役員の状況 ①役員の状況②社外役員の状況」を参照ください。
なお、内部監査室に所属する5名の担当者が、監査等委員会の指示に従いその職務を補助する役割を担っております。
b.監査等委員である取締役及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は毎月開催し、各監査等委員である取締役の活動状況・活動結果の共有、取締役会の議題及び関連する事項についての共有と意見交換、その他監査等委員である取締役の職務の遂行に関する事項についての協議を行っており、各事業年度において、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果並びに会計監査人の選任・解任の要否について検討、評価又は確認しております。
各監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、項目、職務の分担等に従い、取締役及び内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、当社及び子会社における業務及び財産の状況を調査し、当社及び子会社の取締役及び使用人等から職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しており、当事業年度においては、監査上の主要な検討事項に関する協議も重ねております。
当事業年度において当社は監査等委員会を定例で月1回開催しており、必要に応じて臨時に開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 主な活動内容 |
| 富田隆司 | 20回 | 20回 | 弁護士としての専門的見地から、法務やリスクマネジメントに資する発言を行っております |
| 花野康成 | 20回 | 20回 | 公認会計士として財務や会計の専門的見地から、コーポレート・ガバナンス強化に資する発言を行っております。 |
| 深谷玲子 | 20回 | 19回 | 公認会計士としての専門的見地と各種実務経験から、主にコーポレート・ファイナンスやコーポレート・ガバナンスに資する発言を行っております |
当事業年度においては、以下に示す監査活動を通じて得た情報を基に、主に監査の方針及び監査実施計画、取締役等の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について、検討・議論を行い、必要に応じて取締役等に提言を行いました。
監査活動の概要については次のとおりであります。
| (1)取締役等の業務執行 | 取締役会への出席 |
| 代表取締役との意見交換 | |
| 業務執行取締役との意見交換 | |
| (2)内部統制システム | 内部監査部門の監査計画承認、監査報告受領及び意見交換 |
| 内部統制(J-SOX)推進部門から統制状況の報告受領及び意見交換 | |
| (3)会計監査人 | 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告(内部統制監査を含む)の受領及び意見交換 |
| 監査上の主要な検討事項(KAM)の協議 | |
| 会計監査人評価の実施 |
② 内部監査の状況
a.内部監査室の組織、人員及び手続
代表取締役社長直属組織である内部監査室を設置し、担当者5名にて内部監査を実施しております。
内部監査室は、年度監査計画に基づき、監査対象組織の業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況について監査を実施し、監査対象組織に対して監査指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。また、当社グループの内部統制システムの有効性をモニタリングしております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係性
「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 b.監査等委員である取締役及び監査等委員会の活動状況」をご参照ください。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の計画については、監査対象範囲及び手続等について代表取締役社長や監査等委員会と協議を重ね、その相当性を検証したうえで策定しております。
また、内部監査の実施状況及び結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に対して定期的及び必要に応じ適宜報告を行うデュアルレポートラインを有するほか、会計監査人とも適宜連携・調整を図ることで、内部監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1999年以降
c.業務を執行した公認会計士
西松真人
重光哲郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名、その他 17名
e.監査法人の選定方法と理由
監査等委員会は、監査法人について、職務の執行に支障がなく、また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当することがないと認めた上で選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。解任の場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等も踏まえ、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 51 | ― | 54 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 51 | ― | 54 | ― |
(注)前連結会計年度における上記の報酬以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬6百万円があります。
当連結会計年度における上記の報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬2百万円があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ リミテッドに対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | 1 |
| 連結子会社 | 31 | 1 | 92 | 1 |
| 計 | 31 | 1 | 92 | 3 |
当社における非監査業務の内容は、特許出願関連業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、主にBOIレビュー業務となっております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の前事業年度の職務遂行状況及び監査時間の実績について評価し、当事業年度の監査計画、監査時間及び報酬見積り等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第1項に定める同意をいたしました。