(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準として、2014年5月に国際会計基準審議会(IASB)から公表された「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)の定めを基本的にすべて取り入れた上で、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するため国際的な比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加し、開発されたものです。
(2) 適用予定日
2021年7月1日に開始する連結会計年度の期首から適用することを予定しています。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2021年7月1日に開始する連結会計年度の期首から適用することを予定しています。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
在外連結子会社
2021年6月30日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは以下のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、軽微であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「リース」 (米国会計基準ASU2016-02)	借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入	2023年6月期より適用予定